都道府県議会議員の給料年収・仕事内容を解説！|「給料BANK」

都道府県議会議員の給料年収を解説します。

都道府県議会議員の年収【年代別理想の年収プラン】

都道府県議会議員としてこのぐらいの年収はもらえてたらいいなと思う理想の年収を考察してみました。

都道府県議会議員の給料・年収補足

20代の給料：65～102万円（推定）
30代の給料：65～102万円（推定）
40代の給料：65～102万円（推定）
　
一番議員の月収が低い大阪府65万円と、一番多い東京都102万円から算出。定められた給料とは別に、期末手当（ボーナス）、政務活動費、費用弁済などが実際には加算されて支給されます。
　
上記平均給与から算出してみると、平均年収はだいたい
780万円～1224万円となると予測されます。

都道府県議会議員の給料手取り

上記平均給与から算出してみると、手取りはだいたい
52万円～82万円となりそうです。

都道府県議会議員の仕事内容・仕事の流れ

都道府県議会議員の仕事は、県民から直接選挙で選ばれた公職として議会に出席して、条例や予算案などに関して審議を行い、県民の意見や自身の政策を県政に反映させるのが仕事です。また、県政の課題を把握しながら県民の税金が無駄遣いされていないかなどを監視・チェックするのも都道府県議会議員の仕事になります。
　
議会の開催数は年間約5回で、日数は約85日間になります。
それ以外の議会が開催されていない時は、審議や審査のために専門家に意見を求めたり、視察に赴いたりといった調査研究を行い、県民に対して決議案について説明や報告をしたりします。

都道府県議会議員の収入の内訳

都道府県議会議員の収入は、定められた議員報酬（全国平均月額84万円）と、期末手当といういわゆるボーナスが約400万円～600万円、そして「第二の報酬」と呼ばれる政務活動費と、「第三の報酬」と呼ばれる費用弁済があります。
政務活動費とは調査研究のための費用で、費用弁済とは議会に出席するための交通費や宿泊費などの経費です。
都道府県によって金額も異なり、費用弁済などは領収書の添付が必要ないところもあり、問題視されています。
これらの他に、政治資金パーティーや、企業からの献金などの収入があります。
　
一般の労働者に比べるとかなりの高年収となりますが、4年に1度は必ず選挙があり、そのたびに数百万円が経費としてなくなるともいわれており、積立が必要となります。また、落選してしまえば収入は0となってしまうため、生活を切り詰めて節約している議員もいるそうです。

都道府県議会議員の年収ランキング

都道府県議会議員は、都道府県によってその年収は異なります。
月額の報酬×12カ月で算出した都道府県別、議員の年収ランキングは以下です。

1位の東京都と最下位の大阪府では、約443万円の差があります。
実際にはこれにボーナスであたる期末手当が支給されるので、プラス約400万円以上の年収になります。

都道府県議会議員は議会にでると手当はどのくらい貰えるの？

都道府県議会議員が議会に出席するための経費（交通費や宿泊費）は、公費として支給されます。
「費用弁済」と呼ばれる手当で、半数以上の議会で実費ではなく定額制が用いられています。
1泊7100円～1万6500円が支払われており、ある調査によると年間支給額は平均で214万円にのぼると言われています。
宿泊を証明する書類なども必要ない県も多く、不正支出もあるのではと問題視する声が上がっています。

都道府県議会議員の議長・副議長になるとどのくらい貰えるの？

都道府県議会議員の議長の収入は、平の議員よりも高くなります。
全国の議長の平均収入は月96万9900円で、年収換算では1163万8800円です。
一番もらっているのは東京都の議長で、年収1521万6000円、逆に一番少ないのが大阪府の議長で、年収982万8000円です。
平議員との差は、平均16万6000円、年間で199万2000円になります。
一番平議員との差が大きいのは北海道で、月に26万円の差になっています。
　
副議長の収入も、議長ほどではありませんが、平議員よりも少し高くなります。
全国の副議長の平均収入は月86万9800円で、年収換算では1043万7600円です。
一番もらっているのは東京都の副議長で、年収1374万円、逆に一番少ないのが滋賀県の副議長で、年収864万円です。
平議員との差は、平均6万5900円、年間で79万800円になります。
一番平議員との差が大きいのは北海道で、月に14万円の差になっています。

都道府県議会議員になるには？