消防士の給料年収、手取りや初任給、階級別の年収など解説します|「給料BANK」

消防士の給料年収を解説します。

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消防士の平均給料・給与

• 44万円

消防士の平均年収

538万円～709万円

• 20代の給料：22万円
• 30代の給料：29万円
• 40代の給料：44万円
• 初任給：15~17.7万円
  平均年齢が40代。給料は都市町村ごとに差異があります。

※給料年収統計の算出は口コミや厚生労働省の労働白書を参考にしております

消防士の年収【年代別理想の年収プラン】

消防士としてこのぐらいの年収はもらえてたらいいなと思う理想の年収を考察してみました。

消防士の年代別給料補足

20代の給料：20～23.9 万円（推定）
30代の給料：27～31.2万円（推定）
40代の給料：38～40万円（推定）
　
東京消防庁の初任給：専門系26万100円、Ⅰ類（大卒）25万2,100円、Ⅱ類（短大卒）23万1,700円、Ⅲ類（高卒）21万2,700円。

消防士の給料手取り

上記平均から算出してみると、手取りはだいたい
13万円～28万円となりそうです。
　
消防士は地方公務員です。そのため、所属する行政の規模に応じてかなりの給与差が出ています。
都市部よりも人口の少ない地方の方が給料は低くなる傾向があります。ほかの一般行政職と同様に、大都市に属している方が、給与は高めということになります。東京都では高卒21万円の初任給が、鳥取県では高卒16万円など、学歴は同じでも採用自治体によって5万円の差が出ていることもあります。
関東地方の1都6県の場合は、東京消防庁がもっとも給与水準が高く、その他の県も東京に準ずる給与体系になっています。
例えば千葉県では42歳で平均月額33万円で、比較的全国平均よりは高い水準になっています。

消防士の階級別年収

消防士の階級は、
消防士（隊員／係員）→消防副士長（隊員／係員）→消防士長（小隊長／副主任）→消防司令補（中隊長／主任）→消防司令（大隊長／係長）→消防司令長（副所長／課長）→消防監（署長）→消防正監（部長／方面本部長）→消防司監（次長／部長）→消防総監
と上がっていきます。（東京消防庁の場合）
給料は、
・消防士　19万5,000〜37万5,000円（推定）
・消防副士長　21万5,000〜40万5,000円（推定）
・消防士長　22万0,000〜33万0,000円（推定）
・消防司令　26万5,000〜48万5,000円（推定）
・消防司令長　28万0,000〜51万0,000円（推定）
・消防監　 31万5,000〜55万0,000円（推定）
・消防正監　35万5,000〜57万5,000円（推定）
・消防司監　49万0,000〜65万0,000円（推定）
・消防総監　70万5,000〜125万0,000円（推定）
となっています。
（出典：平均年収.jp　 http://heikinnenshu.jp/other/shoboshi.html）
採用区分（学歴）によって昇任するまでの年数の設定が異なることから、高卒よりも大卒の方が早く昇格できます。
隊長や係長クラス（消防司令）までは頑張れば誰でも昇格することができますが、消防司令長以上は椅子も少なく、能力が高く適性がある人でなければ上がっていくことはできません。全消防士の95％は消防司令以下の階級です。

消防士の仕事内容

消防士の仕事は、火災が発生した際に駆けつけて消火活動、救出、救助活動などを行うことです。
火災以外にも地震や洪水などの自然災害でも出動し、人手が足りない場合には救急車に乗って急病人やけが人を病院に救急搬送することもあります。
また、地域の防災力を向上させるために防火水槽の点検をしたり、ビルや施設への立入検査を行ったり、消防に関するイベントを行ったりする啓発活動も業務に含まれます。総務省の調査によると、消防士一人当たりの「火災」での年間出動数は1.4回～7.7回で、人口の多い都市に所属している消防士ほど出動回数は多くなります。
「消防士」とは俗称で、正式には消防吏員といいます。
消防士は都庁、市町村の行政機関に属する消防本部配下に勤務しています。
消防本部の内部事務職も消防職員ですが、一般的な消火活動や救急、救助を行うのが、消防吏員です。消防士は一般職の地方公務員に該当します。
火災はいつ起こるかわからないことから、24時間勤務の交代シフト制になります。
夜間には交代で仮眠を取って出動に備えます。日中出動がない時には訓練をしたり、無線や装備などの点検をしたり、車両の清掃を行ったりしています。訓練には、防水訓練、救急訓練、救助訓練、部隊訓練など、さまざまな種類の訓練があります。
業務内容によってポンプ隊、はしご隊、救急隊、救助隊などに分かれています。自治体によっては山岳救助隊や水難救助隊などを設置しているところもあります。
消防士の中でも人命救助に特化した任務を行うのが救助隊で、レスキュー隊とも呼ばれます。
通常の消防士が紺色や青色の制服なのに対して、レスキュー隊員は現場でも目立つようオレンジ色の制服となっています。

消防士の給料は高卒と大卒だと差が出るの？

消防士の給料は採用枠（学歴）によって差があります。
東京都では3つのランク分けで、専門系採用（大学・大学院卒）とⅢ類採用（高卒）では初任給の時点ですでに5万円近い差が出ています。
また東京消防庁では、期末手当（ボーナス）と勤勉手当が設定されており、大卒と高卒では手当だけで13万の差があります。
そのほかの自治体でも高卒と大卒では初任給に2万～１万5,000円程度は差が出ているようです。
地方の市町村規模によっては、採用に学歴区分がない場合も多いです。
また、学歴を問わない区分と、高卒見込み者で採用区分を分けているところもあります。
しかし、採用区分がなくても、学歴によって給料は設定されているので、高卒と大卒では最初から給料は異なります。
出世の速度も大卒の方が早いことから、給料の差はどんどん開いていくと予想されます。

消防士になるには？

まず住居要件といって、緊急時に備えて出動出来る消防署近辺に生活していることが、最初の条件となっています。
まずは自宅からほど近い消防署勤務を希望し、消防の採用試験を受ける必要があります。
消防士は消防吏員であり、地方公務員です。公務員は安定しており、消防士はやりがいがあるということから目指す若者が非常に多いです。
そのため、大都市管轄の消防署では、採用倍率は20倍以上という難関であることを念頭に置きましょう。採用試験には、都市部では高卒区分と大卒区分があります。
教養試験は、7割正解なら合格の可能性は高いといわれています。初級公務員試験用の参考書を頼りに、まずは勉強しましょう。
体力試験では、懸垂20回以上、握力50kgくらい、50メートル走7秒以内の記録は必要となります。
救急救命士の資格保持も必須ではありませんが、あったほうが良いです。
公務員試験は、初級なので1日8時間の勉強を約半年くらいであれば、合格圏内には入れるかもしれません。
採用試験に合格後、各都道府県に設置されている消防学校に入学します。消防学校が一般でいう研修学校と考えてよいでしょう。
研修中も自治体から給料が支給されます。約半年ほど研修が終わると、各消防署に配属され、消防士としての勤務が始まります。