基本給とは?給料や手取りとの違い、基本給の意味や、平均基本給額など基本給について徹底解説 | 給料BANK

基本給と給料の違いとは?基本給の意味から解説

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基本給と給料の違いとは?基本給の意味から解説

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「今日は、すき焼きにしよう!」
毎月一度の贅沢。子どもたちはお父さんの帰りを待ってワクワクそわそわ。
お父さんが「ん」と差し出す給料袋を、「ご苦労様でした」と受け取るお母さん。
昭和の時代、給料日にはどこの家庭でも見られた光景です。
 
今や給料は振込になり、給料明細すらインターネットで閲覧するという時代です。
「生活費はお母さんが銀行でもらってくる」と勘違いしている子供がいるとかいないとか。給料に対するありがたみがなんだか薄れてしまうような気もします。
給料袋を実際に目で見る機会は減ってしまいましたが、もらえるお金に関してはいつの時代も気になるものです。いまいちど給料明細を見返してみて、その内容を確認してみる良い機会かもしれません。
給料明細は「勤怠」「支給」「控除」の各欄に分かれています。
そのうち「支給」の欄に書かれている「基本給」について、今日は改めて学んでみましょう。

基本給とは画像

基本給とはどういうものなの?

基本給とは、文字通り、基本となる給料のことを言います。
給料の中には家族手当、住宅手当、時間外手当、残業手当、役職手当、出張手当などさまざまな手当がありますが、それらの諸手当を一切含まないのが、基本給です。
基本給は勤続年数や年齢などによって決まる「属人給」と、従業員の職務の内容や能力によって決まる「仕事給」の二種類をあわせもったものが一般的です。
基本給の額はそれぞれの会社の規定によって決められています。ちなみに国家公務員の場合、基本給のことを「俸給」と呼びます。
 
基本給は昇給してアップしない限り、一定金額のままです。
基本給20万円なら、毎月20万円は必ず支給されます。だいたい給料のうち7割~8割を基本給が占めているのが一般的なようですが、人によっては諸々の手当が基本給以上の金額となることもあります。
極端な例ではありますが、基本給20万円+諸手当25万円=総支給45万円、といった具合です。残業の多い月は残業手当が増えて、少ない月は手当が減るなど、総支給額が変動するといったケースがありますが、基本給はあくまでも基礎となる給料のため変わりません。
 
基本給と間違えやすいのが、「月給」です。
基本給をそのまま月給と定めている会社もありますが、月給は役職手当や資格手当など毎月決まって支給される手当を基本給にプラスしたものを指します。つまり、
基本給+変動のない月々の手当=月給
です。これに残業手当や出張手当など月によって変動する手当が加算されて、総支給額(給料全額)となります。

平均基本給はだいたいどのくらいなの?

厚生労働省や国税庁が賃金に関する統計を毎年発表していますが、純粋に「基本給のみ」の平均を出した統計はありません。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」の中で「所定内給与額」の平均を算出していますが、これが一番基本給に近い額といえます。
近い、というのは、この所定内給与額は決まって支給する賃金から時間外給与や深夜手当などを除いた額ですが、家族手当や住宅手当などは含まれてしまうためです。
平成28年の調査によると「所定内給与額」の全体平均は30万4000円となっています。男女別、学歴別では、
 
【男性】
・中卒:26万1000円
・高卒:28万8000円
・高専・短大卒:30万6000円
・大卒・院卒:39万9000円
【女性】
・中卒:18万5000円
・高卒:20万8000円
・高専・短大卒:25万5000円
・大卒・院卒:28万8000円

 
という結果になっています。
企業の規模や業種、年齢によっても差がありますが、基本給は学歴によってもかなり左右されることがわかります。
もっとも所定内給与額(基本給含む)が高いのは、大学・大学院卒の50代前半の男性で、53万5000円です。逆に最も低いのは、中卒の10代女性で、15万円です。

給料と基本給の違いは?

労働基準法では、給料=給与を「賃金」と呼び、「賃金給料、手当、賞与、その他名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定めています。
つまり、給料とは諸々の手当を含めた賃金のことであり、総支給額のことを指します。
 
給料=給与は、「基準内給与」と「基準外給与」に分類することができます。
「基準内給与」とは、所定労働時間働いた場合に毎月決まって支給される給与のことで、「基本給」と「諸手当」に分かれます。
「基本給」は、従業員の基本的な給与となる部分です。
「諸手当」には、役職手当、資格手当、生活補助を目的とした家族手当や住宅手当、皆勤手当や通勤手当、作業手当などがあります。
「基準外給与」とは通常の労働時間以外の時間に働いた場合に支給される給与のことです。基準外給与には時間外手当や休日手当、宿直手当などがあてはまります。
 
つまり、
基本給+諸手当+基準外給与=給料
ということです。

基本給と手取りの違いは?

基本給+諸手当+基準外給与=給料、というのは先に説明した通りです。
そこから、税金や保険料などを引いた額が、手取りであり、個人が自由に使えるお金となります。
日額2900円以上、月額だと8万8000円以上は源泉徴収がされることになっています(平成29年度)。源泉徴収の額は「源泉徴収税額表」によって定められており、扶養家族の人数などによって異なります。
・所得税
・住民税
・国民健康保険
・国民年金

は、フリーターだろうが正社員だろうが支払わなければならない税金です。(年収によって控除や免除・猶予申請などの措置はあります。)
正社員であればそれらの税金は天引きされて給料は支払われるので、一般的なサラリーマンの場合、手取りは給料(総支給額)の八掛けくらいになるといわれています。月給20万円なら、手取りは約16万円です。
日本では累進課税制度が採用されているので、所得が上がればその分所得税が多く引かれます。国税庁が定めている所得税の速算表は、以下の通りです。(国税庁HPより)

所得税の速算表画像

例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
700万円×0.23-63万6千円=97万4千円
すなわち、700万円-97万4千円=602万6000円が課税対象となり、そこから住民税、健康保険料、厚生年金、介護保険、雇用保険など諸々が引かれた額が手取りとなります。年収が700万円の場合、おおよそ545万円前後が手取りとなると予想されます。

30歳・40歳の時の平均基本給って決まってるの?

法律では基本給の最低額や平均は決まってはいません。その代わり、国は労働者の「最低賃金」を定めています。
これは地域の物価指数などによって決まるため、各都道府県によって金額が違います。
最低賃金は時給が基本となっています。月給の最低額も、時間給で算出した都道府県別の最低賃金が適用されます。通勤手当、時間外手当は最低賃金の対象とはならないので、除外します。
時間給で算出した、基本給+職務手当等≧最低賃金
となれば、法律的にはOKということになります。
 
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」では、年齢別の「所定内給与額」(基本給+時間外手当以外の諸手当)の平均を公表しています。それによると、
【男性】
30~34歳:28万6000円
35~39歳:32万3000円
40~44歳:36万円
45~49歳:40万1000円
【女性】
30~34歳:24万3000円
35~39歳:25万3000円
40~44歳:26万1000円
45~49歳:26万8000円

となっています。
基本給に住宅手当などが含まれた額ではありますが、おおむね基本給に近い額であると考えられます。男女でかなり差があり、男性は年齢によっても大きく違いがあることがわかります。
 
求人情報を見る場合、月給◯◯円、と書かれていることが多々あります。
それは基本給に手当をプラスした金額だということをよく覚えておくとよいでしょう。
言ってしまえば、手当はカットされる可能性もあり、給料が変動することがあるということです。
「基本給」は給料の基準となる大切な数字です。
働く際は就業規則や労働契約書をよく確認して、自分の「基本給」を把握しておきましょう。