検察事務官の給料年収・求人募集を解説！|「給料BANK」

検察事務官の給料年収を解説します。

検察事務官の年収【年代別理想の年収プラン】

検察事務官としてこのぐらいの年収はもらえてたらいいなと思う理想の年収を考察してみました。

検察事務官の給料・年収補足

20代の給料：16万円～25万円（推定）
30代の給料：25万円～35万円（推定）
40代の給料：35万円～45万円（推定）
　
上記平均給与から算出してみると、平均年収はだいたい
400万円～500万円となると予測されます。
検察事務官の平均年収641万2225円
20代：322～385万円
30代：394～446万円
40代：458～773万円
　
札幌の求人調査結果：16.5万円～20万円（月収）
東京の求人調査結果：16.5万円～20万円（月収）
大阪の求人調査結果：16.5万円～20万円（月収）
福岡の求人調査結果：16.5万円～20万円（月収）
　
具体的な算出は、

検察事務官は検察庁で働く国家公務員で特に資格は必要ありませんが、人事院が実施している国家公務員採用一般職試験の大卒程度試験の試験の区分は行政か高卒者試験の試験の区分は事務を受験し、試験の合格者で各検察庁で面接を経て検察事務官として採用されます。
　
木村拓哉さんが検事を演じていたドラマ「HERO」に北川景子さんが検察事務官役で出演していましたが、検察事務官は2級と3級とあり捜査公判部門・検務部門・事務局部門のいずれかに配属されます。
検察事務官の給与は検察庁のホームページによると採用時は一般の国家公務員と同じ行政職の俸給が支給されますが、
一般職試験の大卒程度試験の合格者は約1年で、また一般職試験の高卒者試験合格者は約5年で職務の特殊性が配慮され、公安職の俸給が支給されます。
俸給の他に期末および勤勉手当と呼ばれるボーナスや、通勤手当や住居手当などの諸手当も支給されます。
昇進制度に関しては捜査公判部門では主任捜査官・統括捜査官・首席捜査官に昇進することができ、
一定の受験資格基準に達した後に試験に合格すれば副検事や検事への道も開かれています。
検察事務官は国家公務員なので国家公務員の給与に関しては、人事院の国家公務員給与等の実態調査（平成27年）に公表されています。
検察事務官は一般行政職員となり平成27年度の人事院の国家公務員給与等の実態調査では、
検察事務官の俸給は33万4,283円で地域手当が3万7,874円で、俸給の特別調整額が1万2,114円で扶養手当が1万1,609円で、
住居手当が5,065円でその他の手当が8,051円で平均給与月額が40万8,996円でした。年収でみると40万8,996円＝490万7952円で、
ボーナスが年間約4.5ヶ月ですので33万4,283円×4ヶ月＝150万4273円がプラスされ、合計641万2225円が検察事務官の平均年収になります。
年代別の平均年収の差は昇進や勤務地によって異なるからで、例えば都内23区勤務の場合であれば調整手当てが最も高く、
地域調整手当てがつかない地域での勤務の場合は年収も低くなります。

検察事務官の給料手取り

上記平均給与から算出してみると、手取りはだいたい
22万円～32万円となりそうです。

検察事務官の仕事内容

検察事務官の仕事内容は、検察官のサポートです。
検察官の指揮の下で犯罪を捜査し、逮捕状によって逮捕をし、罰金の徴収など事務的な仕事を行います。
総務や会計なども検察事務官の仕事です。
検察事務官は、検察庁内で大きく3つの部門に分けて配属されます。
　
その部門というのが、捜査・公判部門、検務部門、事務局部門です。
それぞれの部門の中でもまた細分化され、それぞれの仕事を行っています。
それらの仕事を総称する言葉が「事務」です。
捜査・公判部門では立会事務や捜査事務・公判事務といった実際の事件の取調べや裁判に関する仕事をします。
　
検務では事件事務、証拠品事務、執行事務、徴収事務、犯歴事務、記録事務など証拠品管理や裁判の結果を受けての事務作業を行っているのです。
事務局部門では、総務事務や会計事務など総務・会計に関わる仕事をしています。

検察事務官の仕事の面白さ・向いてる性格

検察事務官は、事務という仕事ですが、普段日常生活を送る上でまず関わることのないことに関わることができます。
検察官と共に捜査をしたり、取調べをしたり、逮捕を行ったり・・・。
そういった最前線での仕事をすることができる特殊な事務職です。
それが面白さでもあり、やりがいでもあります。
また、社会秩序を保つ仕事であるという目的意識をもつことによって、仕事に誇りを持つこともできるでしょう。
　
犯罪や法律に最前線で関わる立場ということで、とても面白い仕事と言えます。
向いているのは、冷静な人です。
何かショッキングな出来事があったとしても、驚いている自分を冷静に見ている評論家の自分がいて、それをさらに見つめる自分もいる。
自分の中に決定的第三者がいるというような人は、向いているでしょう。

検察事務官になるには？【資格難易度・合格率・倍率】

検察事務官になるには、国家公務員一般職試験の大卒程度・高卒者程度試験を受け、合格しなければいけません。
合格することは採用条件であり、そこから検察庁に採用されなければ、検察事務官として仕事をすることは不可能です。
採用募集については後で触れることにし、ここでは試験について説明します。
　
試験の難易度を、倍率や合格率から見てみましょう。
まず平成25年度の大卒程度試験です。
行政区分を受験することになります。
申込者数は3万376人で、第1次試験に6539人合格しました。
最終合格者数は4382人で、申込者数との合格率は14.4%程度です。
倍率は6.9倍だったとのこと。
　
平成25年度の高卒者試験の場合は、申込者数8807人で、第1次試験で1824人が合格しました。
最終合格者数は1356人で、申込者数との合格率は15.4%程度です。
倍率が高いですが、合格率は公務員試験としては決して低いとは言えず、公務員試験にありがちな合格率となっています。
公務員試験における一般的な難易度の高さと言えるでしょう。

検察事務官の採用募集はどこでやってるの？

検察事務官の採用募集に関しては、検察庁が行っています。
公務員試験に合格して、検察事務官の採用を受けるための条件を満たすことができた場合は、それぞれの検察庁に問い合わせをする必要がありますよ。
採用を希望する検察庁に現在採用は行われているのか問い合わせ、行われている場合はそのまま案内にしたがって応募するといった仕組みです。
検察官は法務省人事課ですが、検察事務官は検察庁が直接採用しているということになっています。

検察事務官の俸給表は何が適用されるの？

検察事務官給料は、公安職俸給表（二）が適用されています。
これは検察庁・公安調査庁・少年院・海上保安庁などに対して適用されているものです。
俸給表には、1号・1級から101号・10級までの具体的な俸給額が示されています。
具体的な表や適用範囲・それぞれの級の定義などについては、国税庁のサイトで調べてみてください。

検察事務官は転勤が多いの？

検察事務官の口コミ

給料：30万円

都内在住です。