これで完璧！給料80万の人が払う全ての税金・保険料を算出！

給料80万の人が払う全ての税金を計算！

給料が増えると、ほしいものが買え、やりたいことができる、食べたいものが食べられる、というメリットがいっぱいです。
しかし、給料明細を見ると、結構な金額が「税金」として引かれてしまい、せっかく頑張って働いたのに手取り額がかなり減ってしまっている、という現実があります。
特に、収入が高い人ほど税率も高くなり、引かれる金額も大きくなります。給料80万円というのは一般的な平均月収よりもはるかに高く、高所得者といえる人です。単純計算で年収960万円、ボーナスが出るとすると年収1200万円を超えます。
年収1000万円以上の人というのは、労働者人口のわずか5％しかいません。
上場企業約3000社のうち、平均年収1000万円以上の企業は約60社しかないことからわかるように、大企業の中でも特に優良企業でなければ月給80万円、年収1000万円以上にはならないのです。
給料が高くなればなるほど税金でもっていかれてしまうのに、その分の恩恵は受けていない、と感じる人も多いようです。給料80万円の人は、一体どのくらいの税金を払っているのでしょうか？所得税、住民税、社会保険料を順番に見ていきましょう。

給料80万の人の所得税・税率

所得税とは、給料総額から控除分を除いた額にかけられる税金です。1700年代にイギリスで生まれた税制度で、日本には明治時代に導入されました。富国強兵で増大する軍事費を賄うために、所得税制度を始めたといわれています。現状の所得税制度は、昭和40年に制定されたものです。国の税収の3割を占める重要な財源となっています。
サラリーマンの場合は、所得税は先に給料から天引きされて納められます。自営業者の場合は、確定申告をして所得税を自分で納めることになります。
所得税は累進課税制度をとっています。所得が高い人ほど、高い税率の所得税を払うことになっています。収入の低い人から、5％、10％、20％、23％、33％、40％、45％の7段階に税率が上がっていきます。
詳しくは国税庁HP、所得税の税率のページを参照してください。

所得税早見表

月給80万円の場合、ボーナスがない人は80万円×12ヶ月＝960万円の年収となります。正社員で仮に4ヶ月分のボーナス出る人は、80万円×16ヶ月＝1280万円の年収となります。
そこから会社員の場合は「給与所得控除」を除き、非課税となる通勤手当、社会保険料を差し引いた額（課税所得）に税率をかけることになります。
社会保険料とは、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険などを総称したものです。

給与所得控除

まずは給与所得控除を計算してみましょう。
非課税となる金額は人によって異なるので、一律に課税所得がいくらになるというのを定義することはできませんが、ここでは月収80万円がそのまま課税所得として計算をしてみます。
・課税所得が年間960万円
960万円×10％＋120万円＝216万円
が給与所得控除額になるので、控除を引いた額は744万円です。
・課税所得が年間1280万円の場合、上限の220万円が給与所得控除になるので、控除を引いた額は1060万円となります。
　
所得税早見表を見てみると、課税所得が744万円の場合は、税率23％、控除額は63万6000円となります。課税所得が1060万円の場合は、税率33％、控除額は153万6000円になります。
・課税所得が960万円の場合（給与所得控除後744万円の場合）
744万円×23％－63万6000円＝107万5200円
が年間の所得税額になります。
・課税所得が1280万円の場合（給与所得控除後1060万円の場合）
1060万円×33％－153万6000円＝196万2000円
が年間の所得税額になります。
　
会社の従業員として給料をもらっている人は「給与所得の源泉徴収税額表」が定められており、それにしたがって給料から所得税が天引き（源泉徴収）されます。
扶養家族の人数によって、源泉徴収される金額は変わってきます。
課税所得が月額80万円の場合
・扶養家族0人：8万4370円
・扶養家族1人：7万7580円
・扶養家族2人：7万1100円
・扶養家族3人：6万4640円
・扶養家族4人：5万8180円
・扶養家族5人：5万1700円
・扶養家族6人：4万5240円
・扶養家族7人：3万8780円
と決まっています。
ここまでは、あくまでも「課税所得が月に80万円」ということで計算してきました。
社会保険料などが引かれた後で80万円ということです。額面上、天引きされる前の支給額はもう少し高いことになります。
それでは、文字通り給料80万円＝額面80万円の人というのは、一体どのくらいの所得税を払わなければならないでしょうか。
具体的な数字を簡単に知る方法を紹介します。インターネットで「給料　手取り　計算」などと検索すると便利なサイトが多数出てきます。
所得税は扶養家族の人数や社会保険料の控除額などによって異なることから、一人ひとり金額が違います。
自動計算をしてくれるアプリやシミュレーターは必要事項を入力することで、簡単に税金の金額を算出することができます。
いくつかのサイトで計算してみた結果、「月給80万円」の人の所得税は、6万5700円～6万5840円と算出されていました。

給料80万の人の住民税【都道府県民税＋市町村民税】

都道府県や市区町村など自治体が行う事業やサービスにかかるお金を、住民に負担してもらおう、というのが住民税です。
住民税として徴収されたお金は、道路や公園の整備、ゴミの焼却、学校、医療、消防、防犯など、住んでいる地域のために使われます。
また、役所の職員の人件費も住民税から賄われます。毎年1月1日を基準として課税され、納税通知書が送られてきます。
原則として都道府県民税も市区町村の役所が一括して徴収をすることになっています。つまり、
住民税＝都道府県民税＋市町村民税（－調整控除）
ということです。調整控除とは、所得税との控除額の差を税制するために設けられている控除です。
さて、この住民税の求め方ですが、その課税方法には2種類があります。「所得割」と「均等割」という課税方法です。
都道府県や市区町村など自治体が行う事業やサービスにかかるお金を、住民に負担してもらおう、というのが住民税です。
住民税として徴収されたお金は、道路や公園の整備、ゴミの焼却、学校、医療、消防、防犯など、住んでいる地域のために使われます。
また、役所の職員の人件費も住民税から賄われます。毎年1月1日を基準として課税され、納税通知書が送られてきます。
原則として都道府県民税も市区町村の役所が一括して徴収をすることになっています。つまり、
住民税＝都道府県民税＋市町村民税（－調整控除）
ということです。調整控除とは、所得税との控除額の差を税制するために設けられている控除です。
シミュレーターを使って計算してみた所、月給80万円の人の住民税は、以下の通りです。
　
・月給80万円、年収960万円（ボーナスなし）、東京都在住
住民税：71万3500円
　
・月給80万円、年収1120万円（ボーナス4ヶ月分）、東京都在住
住民税：101万9500円

給料80万円の社会保険料「健康保険料・厚生年金」はいくら？

標準報酬月額は62万円が上限となっているため、月給70万円の人と、月給80万円の人は厚生年金の額は同じになります。ただし、ボーナスには150万円まで税率がかけられることになるので、トータルで見ると月給80万円の人の方が厚生年金は高くなります。
　
以上を踏まえると、月給80万円の人の健康保険料と厚生年金の個人負担額は、
・健康保険料：3万9144円
・厚生年金：5万6730円
となります。加入している健康保険や年齢、住んでいる自治体などによって金額は変わり、年度によって税率が変更になる場合もあります。よって自動計算するシミュレーターによっては数字が違うことがあるため、正確な額は各自の給料明細を確認してください。

【まとめ】給料80万の人が年額持っていかれる税金

税金の金額というのは、これまで見てきたように、扶養家族の人数や自分自身の年齢、住んでいる場所（自治体）などによって変わってきます。
さまざまな控除もあることから、正確に引かれる税金額というのを算出することは難しいのです。
一般的には、給料の8割が手取りになるといわれているので、税金額は収入の2割程度ということになります。累進課税制度により年収の高い人ほど大きな割合で引かれてしまうので、月給80万円の人は、だいたい2割～2.5割程度が税金で持って行かれると思ってよいでしょう。
月収80万円、年収960万円の場合、年間の税金額は約192万円～240万円となります。月収80万円、年収1280万円（ボーナス4ヶ月分）の場合年間の税金額は約256万円～320万円になります。こうして見てみると、年収1000万円以上を給料して支給されていても、税金で引かれてしまうことによって手取りは1000万円未満になってしまう可能性が高いことがわかります。
給料80万円というのは、日本人の平均月給約32万円よりもはるかに高く、余裕がある生活ができます。しかし、その分税金も多く引かれ、生活水準も上がるので、贅沢ができるかといえばそれほどではないのかもしれません。
多く税金を払っているということは、社会に大きく貢献しているということ。使える公的サービスはたくさん利用して、自分の税金がどのように使われているのか日常からチェックすることが必要でしょう。