給料額と所得税早見表【税率や扶養による金額】

給料額と所得税早見表

給料明細を見てショックを受けるのがその天引き額の大きさでしょう。社会保険料など社会を支えるためには必要だとわかっていながら、手取りが減るというのは悲しいものです。
その中でも所得税というのは、収入に応じて掛けられる税金です。所得が多い人ほど大きい割合で引かれます。所得税は特に使い道の決まっていない税金で、国に徴収された後にさまざまなことに使われます。
社会保障や経済協力費、はたまた公務員の人件費など、多くの名目に割り振られていきます。そんな所得税、一体どのくらい引かれると決まっているのでしょうか。

所得税の税率

「玉の輿」を広辞苑で引いてみると、
所得税の税率は、年間所得によって変わってきます。具体的には、
・195万円以下：税率5％、控除額0円
・195万円～330万円以下：税率10％、控除額97,500円
・330万円～695万円以下：税率20％、控除額427,500円
・695万円～900万円以下：税率23％、控除額636,000円
・900万円～1,800万円以下：税率33％、控除額1,536,000円
・1,800万円～4,000万円以下：税率40％、2,796,000円
・4,000万円以上：税率45％、控除額4,796,000円
　
となります。
計算が難解に思われるかもしれませんが、例えば年間所得が700万円の場合、
700万円×0.23-63万6000円=97万4000円
が所得税として天引きされることになります。

給料には所得税がかかるけど最低どのくらいから所得税がかかるの？

月額の給与収入にかかる所得税は、国税庁のHPにおいて、毎年「給与所得の源泉徴収税額表」の中で公表されています。
年によって税率が異なることがあるので、その年の表を必ず確認しましょう。
給料から社会保険料等を控除した額＝所得に、所得税はかかります。社会保険料というのは、健康保険料、介護保険料（40歳以上）、厚生年金保険料、雇用保険料などが含まれ、給料から天引きされて支払われます。
標準報酬月額や年齢、住んでいる自治体などによって異なるため、どのくらい天引きされるのかは個人差があります。
例えば、39歳で標準報酬月額40万円の場合、概ね5万円～6万円くらいが社会保険料として天引きされます。
その引かれた後の金額、約35万円が所得となり、それに対して所得税がかかることになります。
仮に35万円とすると、所得税は単身者の場合1万2590円、妻1人が扶養の場合9350円、妻と子ども1人の計2人を扶養している場合7210円、妻と子ども2人の計3人を扶養している場合5600円となります。
このように、扶養家族の人数によって所得税は変わってくるのです。扶養する家族が増えると控除される金額が増え、所得税が減ることになります。
所得税は月額8万8000円未満にはかからないことになっています。
8万8000円以上～8万9000円未満で単身者の場合、所得税は130円となります。
よって所得税の最低金額は130円です。給料の約660分の1です。
逆に高額の給料をもらっている場合、月額355万円以上では、112万3270が所得税として引かれることになります。給料の約3分の1です。日本では累進課税制度がとられているので、高収入な人ほど高い所得税を支払うことになります。
以下では、総支給額から社会保険料を天引きした後の金額を給料として、それぞれの金額の場合の所得税を扶養家族の人数別に掲載しています。早見表として自分の給料にかかる所得税を確認してみましょう。

給料10万円の場合の所得税

扶養家族0人：720円
扶養家族1人：0円
扶養家族2人：0円
扶養家族3人：0円
扶養家族4人：0円
扶養家族5人：0円
扶養家族6人：0円
扶養家族7人：0円

給料15万円の場合の所得税

扶養家族0人：2980円
扶養家族1人：1360円
扶養家族2人：0円
扶養家族3人：0円
扶養家族4人：0円
扶養家族5人：0円
扶養家族6人：0円
扶養家族7人：0円

給料20万円の場合の所得税

扶養家族0人：4770円
扶養家族1人：3140円
扶養家族2人：1530円
扶養家族3人：0円
扶養家族4人：0円
扶養家族5人：0円
扶養家族6人：0円
扶養家族7人：0円

給料25万円の場合の所得税

扶養家族0人：6530円
扶養家族1人：4920円
扶養家族2人：3300円
扶養家族3人：1680円
扶養家族4人：0円
扶養家族5人：0円
扶養家族6人：0円
扶養家族7人：0円

給料30万円の場合の所得税

扶養家族0人：8420円
扶養家族1人：6740円
扶養家族2人：5130円
扶養家族3人：3510円
扶養家族4人：1890円
扶養家族5人：280円
扶養家族6人：0円
扶養家族7人：0円

給料35万円の場合の所得税

扶養家族0人：1万2590円
扶養家族1人：9350円
扶養家族2人：7210円
扶養家族3人：5600円
扶養家族4人：3970円
扶養家族5人：2360円
扶養家族6人：750円
扶養家族7人：0円

給料40万円の場合の所得税

扶養家族0人：1万6510円
扶養家族1人：1万3270円
扶養家族2人：1万40円
扶養家族3人：7560円
扶養家族4人：5930円
扶養家族5人：4320円
扶養家族6人：2710円
扶養家族7人：1080円

給料45万円の場合の所得税

扶養家族0人：2万1560円
扶養家族1人：1万7440円
扶養家族2人：1万4200円
扶養家族3人：1万980円
扶養家族4人：8010円
扶養家族5人：6400円
扶養家族6人：4790円
扶養家族7人：3170円

給料50万円の場合の所得税

扶養家族0人：2万9890円
扶養家族1人：2万3430円
扶養家族2人：1万8370円
扶養家族3人：1万5140円
扶養家族4人：1万1900円
扶養家族5人：8670円
扶養家族6人：6870円
扶養家族7人：5250円

給料55万円の場合の所得税

扶養家族0人：3万7740円
扶養家族1人：3万1270円
扶養家族2人：2万4800円
扶養家族3人：1万9060円
扶養家族4人：1万5830円
扶養家族5人：1万2590円
扶養家族6人：9360円
扶養家族7人：7210円

給料60万円の場合の所得税

扶養家族0人：4万7100円
扶養家族1人：4万640円
扶養家族2人：3万4160円
扶養家族3人：2万7700円
扶養家族4人：2万1240円
扶養家族5人：1万7280円
扶養家族6人：1万4040円
扶養家族7人：1万810円

所得税がかからない場合の要件ってどんなものがあるの？

所得税がかからない場合、というのがあります。つまり非課税の要件を満たしている人です。非課税になるにはいくつかのパターンが考えられます。
　
①収入が低い
夫の扶養に入っているパート主婦などで給料収入が103万円未満の収入の人や、月額8万8000円未満の給料を得ているという人が当てはまります。
　
②さまざまな控除を受けており、収入から引いた結果、非課税となる
扶養控除や社会保険料控除のほかに、たとえば、病気を患っていて高額な医療費がかかっている場合などに発生する医療費控除などがあります。
また、生命保険料控除、地震保険料控除などが所得から控除することができます。配偶者と死別・離婚した人が受けられる寡婦控除(寡夫控除)や、障害者が受けられる障害者控除などもあります。そうした控除がたくさんあれば、結果的に給与収入から引く額が大きくなり、非課税となる可能性があります。
　
③収入に関係なく非課税
給料ではなく別の収入（所得）がある場合、額にかかわらず非課税となることがあります。代表的な非課税所得は、
・傷病者や遺族などの受け取る恩給、年金
・給与所得者の出張旅費、通勤手当（通勤手当は最高月額 10 万円まで）
・損害保険金、損害賠償金、慰謝料
・雇用保険の失業給付
などがあります。
　
サラリーマンは所得税の計算は会社任せで、引かれるのは寂しいけれど自分で計算して把握している人はあまりいません。
しかし、自分が稼いだ大切なお金が、どのくらい国に徴収されて社会に貢献しているのかを知ることは、社会の仕組みを学ぶ上でも大切なことです。これを機会に、自分の給料の所得税をきちんと計算してみてはいかがでしょうか。