これで完璧！給料明細の内訳【支給・勤怠・控除】の見方を完全解説！

完璧！給料明細とは？給料明細の内訳の見方をマスター解説！

給料は振り込みが一般的になった今、給料日に札束で現ナマを見る機会はまずないのではないでしょうか。支給される給料の金額は、「給料明細」によって知ることになります。
しかし、項目がいっぱいでどこをどう見たらいいのかわからない、そんな人のために、給料明細の見方を徹底解説しましょう。

給料明細とは？

給料明細とは、働いた分の報酬として給料を受け取る際に一緒にもらう、給料の内訳を記した書類です。会社によってフォーマットが異なりますが、記載している内容は概ね同じです。
会社は雇用する労働者に、必ず給料明細を交付しなければなりません。これは、労働基準法ではなく「所得税法第231条」に定められています。
「居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。」
とあります。
つまり、いくら払ったか、いくら控除（天引き）したのかわかる明細を必ず従業員に渡してね、ということです。
これは労働者の権利というより、国が税金をどのくらい徴収できるのかを把握するために必要だということから、定められている法律だと考えてよいです。
そのため、会社に再発行の義務はなく、失くしてしまったらそのままになってしまうので、受け取ったら絶対に失くさないようにしましょう。
法律上は渡し方については定められていないので、ペーパーレスのWEB明細でも問題ありません。多くの企業では「紙ベースで欲しい」という従業員のために印刷もできるようにしているようです。

給料明細のそれぞれの説明

給料明細には、まず、支給する年と月が記されています。
次に、給料を支給される労働者の氏名、従業員ナンバー、住所などの個人を識別できる項目があります。会社によっては、住所などは記載していないこともあります。
ここまでは特に難しいことはありません。それ以降が、給料明細の内訳になります。
給料明細の内訳は、大きく分けると、勤怠、支給、控除の３つの項目に分かれています。

①勤怠

給料支給の根拠となる、出勤日数や働いた時間がわかるようになっている項目です。具体的には、
・出勤日数
・勤務時間
・残業時間
・早出、遅出時間
・休日出勤日数、時間
・遅刻、早退
・欠勤日数
・有給休暇日数
・有給残日数

などの項目があります。会社によっては名称が違うこともあります。
勤怠に関しては必ず掲載しなければならないということはないので、勤怠の項目そのものが給料明細にはない場合もあります。

②支給

一番気になるのが、この「支給」の項目でしょう。
・基本給
は恐らく誰でも記載されているはずです。そのほかにも、もらえる手当が続きます。
・役員報酬
・残業手当
・休日出勤手当
・深夜残業手当
・家族手当
・住宅手当
・通勤手当
などの手当類です。
さらに、それらの支給額のうち、税金がかかるものとかからないもので分けて合計額が記されます。
・課税計
・非課税計
という具合です。
そして全てを合計した、
・総支給額が記されます。
ただし、この「総支給額」は税金や保険料などが天引きされる前の金額なので、その額がまるまる手取りとしてもらえるわけではありません。総支給額から控除分を引いたのが手取りになるので注意しましょう。

③控除

「支給」の次に来るのが、「控除」の項目です。これは、年金や保険料など給料から天引きされる額が記されます。
・健康保険
・介護保険
・厚生年金
・年金基金
・雇用保険
・社会保険計
・課税対象額
・源泉所得税
・住民税
・年末調整

など、給料から引かれる金額が記されます。
そのほかには、会社の積立金や労働組合費などの項目がある場合もあります、
そして「控除」の最後に、
・控除合計　と、
・差引支給額
が記されます。「差引支給額」というのが、「総支給額」から控除合計を引いた、要するに手取りの金額となります。

給料明細で大事なのはここ

給料明細で大事なのは、「その金額が本当に合っているのか」ということです。
　
必要な手当が支払われていなかったり、多く税金が引かれていたりしては損をしてしまいます。
また、支払わなければならない税金がきちんと支払われていなければ、後に請求されることもあります。
タイムカードなど給料算出の根拠は必ず自分自身でも把握しておくことが重要です。
休日出勤の分や深夜残業の割増手当分が計算ミスで支給されていないということはよくあることです。
まれに俗に「ブラック企業」といわれる企業ではこの割増手当分などを故意に計算していなかったり、支給していないこともあります。
毎年、労働基準監督署から「割増賃金分の支払い」について勧告を受ける企業は多数あります。
悪質な会社は書類送検されることもあります。
　
国は税金さえきちんと納めていれば、個人の給料の細かな金額までは把握しません。
もし間違っていても、それを指摘してくれる人はいないということです。
自分の給料は、自分自身で管理するしかありません。
最近では源泉徴収額や税金の金額を計算してくれるサイトやソフトなども多くあるので、給料明細だけを鵜呑みにせずに、自分で計算して給料の金額を知っておくことが必要でしょう。

給料明細は保管すべきなの？おすすめ保管方法【サイト・アプリなど】

給料明細は絶対に保管しておくことをおすすめします。前述の通り、給料明細を再発行する義務は会社にはないので、一度もらったら自分で保管するしかありません。
年金、所得税、住民税など、確認しなければならないことが出てきた場合に、給料明細が必要です。また、年金保険（厚生年金）に関しては、未納などの問題が出てきた時に給料明細が証拠として有効になります。
将来的に老齢年金や障害年金などの受給や金額に関わってくることもあるので、必ず失くさずに保管しておきましょう。源泉徴収書も同様に、給料明細とともに保管しておきましょう。
給料明細が紙ベースの場合、２つ穴を開けてファイリングする、ノートに貼る、ファイルボックスに収納する、などの方法で保管している人が多いようです。
年数を重ねるにつれてかなり場所を取ることになりますが、アナログな方法が確実ということもあります。
最近ではWEB明細も増えてきているので、データとして保管しておくという方法もあります。
紙ベースの場合でも、写真に撮ったりスキャンしてデータ化しておくのもよいでしょう。場所は取りませんが、データの消失には気をつけましょう。
自分自身でデータ化する場合、Excelで管理したり、アプリやソフトなどで保管しておく、という方法もあります。
いくつかソフトとサイトを紹介します。

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給料明細は2年保管しましょう

法律で定められているわけではありませんが、最低でも2年間は保管する、という人が大半のようです。
2年を目安にしてもよいですし、もっと長い期間保管するというのも個人の自由です。
給料の変遷が見られて、感慨深いものがあるかもしれません。
給料明細は労働の対価を証明してくれる書類であり、税金の算出根拠となる重要な書類です。きちんと見方を知って、スマートに保管し、将来の安心に備えておきましょう。