国税専門官【地方上級や上席】の給料年収は高い？低い？研修中の給料や1000万円に到達する方法|「給料BANK」

国税専門官【地方上級や上席】の給料・年収を解説します。

国税専門官【地方上級や上席】の年収【年代別理想の年収プラン】

国税専門官【地方上級や上席】としてこのぐらいの年収はもらえてたらいいなと思う理想の年収を考察してみました。

国税専門官の給料・年収補足

国税専門官は税務職俸給表が適用されます。税務職俸給表からおよその給与と年収を算出してみました。
20代の給料：23万円（19.9万円）～35万円（推定）
30代の給料：35万円～45万円（推定）
40代の給料：44万円～50万円（推定）
　
　
上記平均給与から算出してみると、平均年収はだいたい
600万円～750万円となると予測されます。
　
札幌の求人調査結果：23万円～（月収）
東京の求人調査結果：23万円～（月収）
大阪の求人調査結果：23万円～（月収）
福岡の求人調査結果：23万円～（月収）
　
平均給与は34～41万円（手当含め）になります。

国税専門官の給料手取り

上記平均給与から算出してみると、手取りはだいたい
17万円～37万円となりそうです。

地方上級の年収や上席の年収ってどのくらい？

国税専門官採用試験とよく併願して受検されるのが、公務員地方上級試験です。
地方上級とは、都道府県庁・東京都特別区・政令指定都市に勤務する地方公務員を指します。正式な名称ではなく、大学卒業程度という試験区分に街頭します。地方自治体の幹部候補生です。
国税専門官採用試験と難易度が同じくらいで、試験日程がかぶらないということから、併願する人が多いようです。
　
地方上級の年収は、自治体によって差があります。一番年収の高い東京都庁の職員の平均年収は735万円です。都道府県庁で最も年収の低い鳥取県庁職員の平均年収619万円となっています。
　
一方、国税専門官は国家公務員であり、給料は税務職俸給表に基づいて支給されます。
新卒で採用された場合、初任給は税務職俸給表1級22号の19万9800円となり、東京都特別区勤務の場合、23万5764円となります。このほか、扶養手当、通勤手当、住居手当等が支給され、ボーナスも4.2ヶ月分出ます。初年度は年収400万円前後となります。全年齢での平均年収は730万円ほどになります。
　
国税専門官の肩書は、下から、事務官→国税調査官→上席国税調査官→統括国税調査官となります。4年～9年で事務官から調査官に昇進し、早い人でそこから4年で上席になるといわれています。
上席は税務職俸給表の4級に相当し、給料は28万9400円～41万4500円となります。平均月給35万円（基本給）で、ここに各種手当とボーナスがつきます。年収にすると、700万円～800万円前後になると思われます。

国税専門官で年収1000万円になるには？

国税専門官は国税庁から通達があり、残業には厳しいという話もあり、残業代で収入をアップさせるのは難しいようです。
　
国税専門官で年収1000万円になるには、出世するしかありません。
税務署では、統括国税調査官の上役が、担当副所長で、その上が署長となります。署長の平均年収は850万円ほどといわれています。税務職俸給表の最も高い給与が55万円となり、年収は890万円以上となります。各種手当てがつけば、年収1000万円も可能でしょう。しかし、上役から昇進するのは狭き門となり、「万年上席」と呼ばれる人も多く存在するようです。民間企業でいうところの、係長止まりで定年を迎える人、というイメージです。
　
確実に1000万円を目指すなら、国税庁に入庁し、トップを目指しましょう。
国税庁長官の給料は110万6,000円であり、年収は1770万円以上になります。
長官でなくとも、課税部や調整部など各部の部長クラスになれば、年収1000万円に到達するのも可能でしょう。

国税専門官の仕事内容

国税専門官は、国税局または税務署に所属している税金の専門家である国家公務員です。
国税専門官とひとくくりにしていても、その中には国税調査官・国税徴収官・国税査察官の３種類の役割があります。
専門分野は、所得税に法人税・相続税や消費税と酒税です。
仕事内容についてですが、国税調査官は納税者の下へと訪問して、税金が適切に申告されているのかを調査します。
適切かつ適正ではないと判断できるような場合には、確定申告の指導を行うという仕事があるのです。
　
国税徴収官は、その名前のとおり「税金を徴収する」のが仕事になります。
といっても、間接税は無意識のうちに支払われるものですから、徴収するのは直接税になります。
しっかりと支払われていない税金・滞納されている税金を催促し、全く納付されない場合には財産の差し押さえなどの処分をするのです。
ドラマなどでよく見かけることのある光景ではないでしょうか。
極端に言えば、帰ってみたら家が無いというような感じですね。
　
国税査察官は、脱税を調査し、刑事告発を行います。
2016年4月にパナマ文書による大企業の「タックスヘイブンを利用した脱税」が話題になっていましたね。
日本企業の名前も多数挙がっていました。
通常は大企業や大富豪の脱税ほど注目を浴び、調査対象となります。
貧乏人の脱税をいちいち調査していても、あまりメリットはありませんからね。
脱税額が膨大になると、調査するメリットもありますし、調査せずに放っておけば国家運営に支障をきたします。
　
パナマ文書は4月現在調査しない方針ですが、基本は調査するのです。
脱税調査を行い、脱税額が大きければ家宅捜査・差し押さえなどを行うこともあります。

国税専門官の仕事の面白さ・向いてる性格

国税専門官の仕事は、国家運営のためにはとても大切な仕事です。
税金がなければ国家運営はできません。
脱税調査や税金の徴収・催促、確定申告の指導などは国家にとって重要なことです。
それらを担っているというのが、この仕事の面白さと言えるでしょう。
国民からはあまり好かれていないような印象はありますが、必要不可欠な存在です。
　
この仕事に向いている性格は、人の顔色を伺わず、正しいと思うことをする人間と言えるかもしれません。
誰に何を言われても傷つかない性格の人で、真面目な人が向いているでしょう。

国税専門官になるには？【資格難易度・合格率・倍率】

国税調査官は国家公務員であり、国税庁が行っている国税専門官採用試験に合格しなければ、その職に就くことはできません。
これは毎年6月中ごろから始まる試験で、一次試験と二次試験があります。
試験科目などは次の項目で述べるため、ここでは詳しく触れませんが、それら試験の全てを合格した人が、この職に就くことができるのです。
難易度は、国家2種と同程度と言われています。
　
地方上級よりも受かりやすいです。
採用予定人数も、年々増えています。
平成23年度は780名だったのが、平成28年度には1200名となっているのです。
合格者数も毎年予定人数より大幅に上回っているため、公務員試験の中では受かりやすいほうと言えるでしょう。
ただし、受かりやすい反面倍率は高くなっています。
大体6倍以上はあると思っておきましょう。
　
受かりやすいと述べましたが、周りの受験者と差をつける勉強をしていれば受かりやすいということです。
しっかり勉強して、挑む必要があります。

国税専門官の試験科目・過去問

国税専門官には、一次試験と二次試験があります。
一次試験は筆記試験となっており、多肢選択式による基礎能力試験・専門試験があり、記述式の専門試験もあります。
基礎能力試験は、公務員として必要な知識を幅広く出題する問題です。
専門試験は民法・商法・会計学やそのほか経済関連の選択科目などがあります。
専門試験は、憲法・民法・経済学・会計学・社会学のうち1科目を選択するというものです。
　
二次試験は人物試験と身体検査があります。
人物試験は人柄やコミュニケーション能力などを問う個別面接です。
身体検査は、胸部疾患や尿を主として検査します。
　
過去問題集は、TAC公務員講座から出ている過去問題集が良いでしょう。
Amazonなどで購入することができます。
数年分書籍でまとめられて毎年販売されているので、探してみると良いかもしれません。

国税専門官って激務なの・転勤はあるの？

様々な掲示板サイトなどで、国税専門官は激務であるという話を目にすることがあります。
実際どうなのかというと、時期によってはとても多忙です。
ただし、一般の民間企業に比べれば十分ホワイトと言えます。
　
近頃では公務員でも残業がありますが、基本的に1日8時間勤務、残業があっても休日がつぶれることはありません。
土日祝日はしっかり休むことができ、有給休暇もしっかりと取得することができます。
その点で言えば民間企業のほうが激務でしょう。
近年はサービス残業にサービス休日出勤などが叫ばれていますからね。
　
国税専門官が激務になるのは、確定申告の時期です。
特に国税調査官は確定申告にまつわる仕事をすることになるため、その時期になると残業が多くなります。
査察官も、この時期に大規模な脱税調査などをすることが多いため、証拠探しで徹夜することも珍しくありません。
年に一度、とても激務な時期がありますが、いつも激務というわけでは無いようです。
　
転勤はありますが、国税局管轄内での異動がほとんどになります。
いきなり遠方に飛ばされるということは、ほとんどありません。

国税専門官の出身大学や前職ってどんな人が多いの？

国税専門官の口コミ

給料：30万円

税理士さんがついていれば基本大丈夫ですが徹底的につめることもありますよ。

給料：20万円

1年目です。研修期間は低いです。