給料が上がらない会社や企業の特徴ベスト5を解説

給料が上がらない会社や企業の特徴

昇給というのは、自分の能力を会社が認めた証であり、生活の潤いやモチベーションアップにもつながる大変重要なものです。
初任給に関しては公表していても、昇給に関しては情報をオープンにしていない会社も多いです。では、給料が上がらない会社・企業というのは、どういったところなのでしょうか？

給料が上がらない会社は多い？少ない？

平成28年度の「賃金構造基本統計調査」によると、賃金を前年と比べると、男女計及び男性では0.0％と同水準、女性では1.1％増加となっていることがわかりました。すなわち、ほぼ横ばいです。
　
一方で平成29年度の春闘の資料によると、賃上げを実施した企業の割合は回答企業のうち今年度86.0 ％となり、平成28年度に引き続き、平成29年度も多くの企業が賃金の引上げを実施する傾向が継続しているといいます。
　
「年収ベース」の賃金については、7割以上の企業が今年度は平成28年を上回る又は同程度と回答した、との報告です。
春闘で回答するような企業は大企業です。一般的には、大手企業はだいたい1％から3％の昇給があるといわれているので、中小企業が給料の下がったところが多いことで、全体が横ばいとなっている可能性があります。大企業とそれ以外の企業で、格差が出ていることが考えられます。
　
最近はあまり不景気とは言いませんが、大企業以外に勤める人の実感としては「別に景気は良くもない。給料上がらないし」という感じでしょうか。
長い目で見れば給料は上がっていく、という会社がある反面、「全然給料が上がらない」という会社があるのもまた事実。では、具体的にどんな会社が給料が上がらないのか、見ていきましょう。

給料が上がらない会社にありがちな特徴

給料が上がらない会社には、いくつかの特徴があります。以下の5つの特徴のうち1つでも当てはまると、給料が上がらない可能性が高くなります。

特徴１：従業員は使い捨て、人件費をコストとしか捉えていない

ブラック企業にありがちなのが、「人件費＝コスト」という考え方です。社員はコマ。
代わりはいくらでもいるんだから、給料なんて上げてたまるか、と経営者は思っています。実際には社員がいなければ仕事は回りませんし、「代わりがいる」と言っているのにもかかわらず、募集をかけても人が集まらないという有り様。
そんな状態なのに、経営が厳しくなれば真っ先に人件費を削って、「節約成功」などと本気で信じています。人件費はコストだと思っているので、必要な研修なども行いません。「見て覚えろ」と無茶なことを言います。
こうした会社にいても給料は上がらない上に、メンタルや身体まで壊しかねないので、さっさと見切りをつけて転職するのがよいでしょう。

特徴２：頭が化石化、業務効率を上げるための設備投資をしない

古くからある企業に多いのが、「変化を嫌う老人たち」が居座っている企業です。
地方の中小企業や老舗といわれる会社の中には、ウン十年前のヒット商品やその頃の栄光にすがっていて、新しいことにはなかなかチャレンジしようとしないところがたくさんあります。いくら業務が効率化する、と若手が進言したところで、頭が化石化してしまった老人たちはその意見を取り入れようとはしません。わかりやすい例で言うと、パソコンを信用せず人力での作業が多い、最新設備を導入すればコストも時間も半分になって品質も上がるのに、昔ながらの作業方法にこだわっている、などです。
「なぜそうなっているのか」を考えもせず、「とにかく前からこういう風にやってきたんだから、違うことしないで！」と効率化しようとする若手を叱ることもあります。
中高年層であっても、柔軟な発想で新しい意見を取り入れようとする人はもちろんいます。経営者の交代や世代交代などで経営方針が変わるという奇跡が起こることもまれにあるので、わずかな希望にかけて会社に残る、という道もあるかもしれません。

特徴３：一族経営で無能な血縁者が役員に君臨

会社というものを私物化している血縁者集団が、いまだに多く存在します。
娘、息子が重役でその配偶者ももちろん重役。たまにしか出勤してこないのに、やたら大きな顔をして給料だけは従業員の倍以上もらっている、なんていうこともありえます。酷いところでは愛人を社員にして給料を渡して囲っているようなこともあります。
「血がつながっている身内」というだけで能力をまったく考慮せずに役員などに据えている会社は、まず血縁者以外の従業員の給料は上がりません。身内さえ潤うなら、それでよいのです。
たまに優秀な経営者が一族から輩出されることもありますが、そういう人は突然変異なので、誕生を待つ前に自分が定年になってしまう可能性もあります。

特徴４：そもそも利益が少なく、会社自体が存亡の危機

社員の給料を上げるどころか、会社の経営が火の車でもはや存続すら危うい、という場合です。
売上が低迷して利益が出ない、自転車操業でなんとか回っている、という会社ではとても社員の給料は上げられません。
社長が自分の給料をカットして従業員になんとか給料を支払っている、という場合もあります。
起死回生の一手を思いつくか、大手に吸収合併されるなどのミラクルがない限り、会社とともに滅んでいくしかありません。そうなる前に、転職をして抜け出すのが良いでしょう。

特徴５：従業員が辞めていく…そして誰もいなくなった

給料が上がらない会社の最後の特徴は、次々に社員が辞めていく、ということです。
離職率の高い会社は総じて給料が上がりにくい傾向があります。
昇給しない＝仕事や能力を認めてもらえない、ということなので、勤めるモチベーションが下がり、結局みんな転職してしまうのです。
そいう会社は募集を出すときだけやたら低姿勢ですごく良い会社アピールをするのが上手いので、騙されないように気をつけましょう。
万が一入社してしまった場合は、最後の1人になる可能性もあるかもしれません…。

給料が上がらない会社に長くいることは良い悪い？

なぜ給料が上がらないのか。給料がなかなか上がらないのは、会社が「賃金よりも株主への配当を優先しているから」です。
これまで日本は「会社は従業員のもの」という意識が強く、株主への配当は低く抑えられていました。しかし、安倍政権が改革に乗り出し、配当増額を促す政策へと方向転換をしたのです。これには、公的年金の運営悪化が関係しているようです。
日本の公的年金は機関投資家として上場企業に株式投資をしています。徴収分からでは運営に足りない分を、配当金で賄おうというのです。そういうわけで、日本の企業の多くは内部留保という会社の「貯金」をせっせと貯めて、従業員には還元しない、という流れになってしまっているのです。
しかし、すべての会社の従業員の給料が上がっていないのか、といえば、そうでもありません。
求人大手のアンケート調査によると、給料が上がるのは「専門スキル」を持った人だといいます。
業種としてはIT・インターネット、メーカー、コンサルティング業界が、年収が上がる傾向があるようです。
アナリストやコンサルタントなど、現状を分析して経営戦略に活かすような、会社の利益につながる仕事をしていると、給料が上がりやすいようです。
　
逆に言えば、「専門スキル」が必要ない職業はあまり給料が上がりません。
例えば、一般事務や軽作業の仕事、小売店の販売やレジ打ち、無資格者OKの肉体労働などは、給料がなかなか上がらないようです。
利益に直結しにくいのも理由の1つです。この場合、「給料が上がらないから、転職しよう」というのは、短絡的です。専門スキルがない人は、結局別の会社に同職種で転職したところで給料はやはり上がらないのです。
一般事務からまた一般事務になったところで、給料が大幅に上がっていくということは考えにくいです。
　
見方を変えてみると、どこに行ってもあまり昇給が見込めないなら、やりがいや居心地の良さ、人間関係の良さで職場を選ぶのも1つの道です。給料は上がらなくても長く勤めることで得られる安定感や安心感はあります。
また、会社そのものの将来性も考えてみましょう。十年後、二十年後につぶれてしまうことが予測されるような会社なら、特にスキルのないまま中高年になっていきなり無職、という可能性もあるからです。しかし今の御時世何十年も先でも安泰、と自信を持って言える企業はなかなかないので難易度は高いのも事実です。
スキルを身につけて別の職種へと転職することを考えてもよいかもしれません。
専門スキルを持っているのにもかかわらず給料が上がらない場合は、転職した方が良いでしょう。長くいたところで宝の持ち腐れです。
さっさと見切りをつけて、昇給の可能性のある企業に移るのがよいでしょう。
給料が上がらない会社に長くいることが良いのか悪いのかは、自分の持つ能力によって変わる、と覚えておきましょう。

給料を上げないのは法律に反するの？

就業規則に昇給について特に定めていないのならば、給料を上げなくても違法ではありません。
きちんと昇給はない旨を文書化して採用の際にも話して社員も納得しているならば、ずっと初任給と同じ額でも、法律的には問題はありません。
しかし、働くにはモチベーションが必要ですし、年齢を重ねるにつれ結婚したり子どもができたりして、安い給料では養っていかれない、ということも出てきます。
そのため、多くの会社では能力や役職に応じて給料が上がる仕組みを採用しています。
公務員などは年齢に応じて号数が上がり、給料が自動的にアップしていく、いわゆる「年功序列」制度がいまでも健在です。
公務員は古い体質ということもありますが、公益性の高いサービスは売上や利益にはつながらないことから職員個人の能力を査定しにくいため、勤務年数による昇給を採用しているのだと思われます。
　
給料が上がらない会社に残るのも、転職するのも結局は自分で決めなければなりません。
どこに行っても食べていけるスキルと自信を身につけることで、どんな状況でも道を切り開いていくことが可能になります。まずは自分の能力や現状を見極めてみることをおすすめします。