内閣官房長官の給料年収や適用される俸給表|「給料BANK」

内閣官房長官の給料年収を解説します。

内閣官房長官の年収【年代別理想の年収プラン】

内閣官房長官としてこのぐらいの年収はもらえてたらいいなと思う理想の年収を考察してみました。

内閣官房長官の給料・年収補足

20代の給料：146万6000円（推定）
30代の給料：146万6000円（推定）
40代の給料：146万6000円（推定）
　
　
算出方法：20代、30代の官房長官というのはあまり現実的ではありませんが、仮に官房長官になった場合、として算出しています。
「特別職の職員の給与に関する法律」によって内閣官房長官の給料は定められています。平均年収は、毎月の給料（歳費）のほか、期末手当（ボーナス）、文書通信交通滞在費、政党交付金、立法事務費などを加算して算出しました。
　
　
上記平均給与から算出してみると、平均年収はだいたい
4000万円～4600万円となると予測されます。
　
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内閣官房長官の手取り

上記平均給与から算出してみると、手取りはだいたい
3200万円～3680万円となりそうです。

内閣官房長官の俸給表はどんなものが適用されるの？

内閣官房長官は特別職国家公務員です。民間人が務めたことはないため、現状、内閣官房長官は国会議員であり、国務大臣である、ということになります。
すなわち給料は国会議員プラス国務大臣としての報酬が支払われることになります。
　
国会議員の給料のことを「歳費（さいひ）」と呼びます。国会議員の給料は、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で定められています。
それによると、衆議院・参議院ともに
・議員：129万4000円
となっています。
これは月額の給料（歳費）であり、このほかに6月と12月に「期末手当」、いわゆるボーナスを受け取ります。
この金額が、複雑な計算がありますが、年間で約635万円となります。
つまり、国会議員が一年間にもらえる給料総額は、
・歳費（129万4000円×12ヶ月）＋期末手当（635万円）＝2187万8000円
ということになります。
　
一方、国務大臣の給料は「特別職の職員の給与に関する法律」によって定められています。
・国務大臣：146万6000円（月額）
となっています。
　
この金額が国会議員の歳費にまるまるプラスされるわけではなく、差額が支給されるといいます。
つまり、国務大臣である内閣官房長官の場合、国会議員の歳費との差額、月額17万2000円がプラスして支給されることになります。
国会議員が大臣になれば、年収にすると206万4000円アップするということです。
　
国会議員としての給料プラス国務大臣の給料差額を単純計算すると、
2187万8000円＋206万4000円＝2394万2000円
が内閣官房長官の給料ということになります。
　
また、国会議員には手当として文書通信交通滞在費が月額100万円（年間1200万円）支払われます。
そのほかにも、政党交付金（一人あたり年間4000万円）や立法事務費（月額65万円）も支払われます。これらは政党の運営に使われるため、個人には数百万円～1000万円が支払われるといいます。
　
以上の手当などを含めた総額を算出すると、
内閣官房長官の推定年収は約4600万円ということなります。

内閣官房長官の仕事内容・役割とは？

内閣官房長官とは、内閣法に基づき内閣に置かれる内閣官房のトップです。内閣官房とは、総理大臣を直接的に補佐、および支援をする補助機関です。
内閣官房長官の主な仕事は、閣議の調整や運営、情報収集、内閣の庶務、各大臣や省庁との連絡や調整などです。国政の運営上必要な場合、領収書の不要な内閣官房報償費（内閣官房機密費）を内閣官房長官の判断で支出することもできます。
また、政府のスポークスマンとして記者会見を開くなど、内閣総理大臣と並んで国民に対する露出度が高い重要ポストであり、首相に近い同派閥の大物政治家が勤めることが多い役職です。そのため「首相の女房役」ともいわれます。
内閣官房長官は、国務大臣をもって充てることとされています。国務大臣とは、内閣を組織する閣僚、閣員とも言われる特別職国家公務員です。
　
内閣官房長官の下には3人の副長官がいます。そのうち2人は政務担当と呼ばれ、国会議員がなります。
通常、衆議院・参議院から１人ずつ選ばれます。あとの1人は事務担当で、省庁の事務方のトップである事務次官経験者が選ばれます。厚生労働省・警察庁・自治省の出身者が多いようです。

内閣官房長官になるには？【資格・難易度】

内閣官房長官は、内閣を組織する閣僚の一人である国務大臣です。
日本国憲法第68条において、「その（国務大臣の）過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない」とされています。
つまり、民間人でも内閣官房長官になることができます。しかし現在まで、内閣官房長官を国会議員以外の民間人が務めたことはありません。内閣官房長官になるには、まずは国会議員になるのが現実的です。
　
首相を直接的に補佐するのが仕事となるため、与党に所属している国会議員であり、なおかつ首相と同派閥であり、個人的にも気心の知れた人物であることが内閣官房長官の要件となります。また、各会派や省庁との連絡・調整が必要となるため、人脈、コミュニケーション力、そして参謀としての能力を有していることも必須です。

歴代の内閣官房長官