これで完璧！給料20万の人が払う全ての税金・保険料を算出！

給料20万の人が払う全ての税金を計算！

給料20万円というのは、中小企業の正社員やフリーターでも稼ぐことができる収入です。
ただし、正社員の場合はボーナスがつくので、同額の月給20万円を得ているフリーターよりも年収の総額は高くなる可能性があります。
フリーターの年収は20万円×12ヶ月＝240万円ですが、正社員の場合、仮にボーナスが4ヶ月分出たとすると、20万円×16ヶ月＝320万円になります。
しかし、その金額のすべてが自分の手に入るわけではありません。国民には税金を支払う義務があります。
収入に応じた所得税、住民税、社会保険料、雇用保険料などを支払わなければなりません。
それらの税金は決められた控除額を差し引いた収入金額にかけられ、給料が銀行口座に支払われる前に、「天引き」されます。
　
額面よりも手取りが減ってしまうので損をした気分になるかもしれませんが、社会保障やライフラインなど生活に必要なものに税金が使われると考えると、結果的には自分のためであるともいえます。
税金を滞納すれば、超過課税がかけられたり、口座を差し押さえされたり、非常に困る事態になりかねません。サラリーマンの場合は天引きですが、フリーターや自営業の人の場合は、自ら納めなければならないため、故意だろうがうっかりだろうが、支払いを怠らないように気をつけてください。
国民の義務である納税をきちんとして、残された金額で慎ましやかに生活をしましょう。

給料20万の人の所得税・税率

所得税とは、給料総額から控除分を除いた額にかけられる税金です。
日本の国家予算の約30％を所得税が占めているので、国にとってはかなり重要な税金です。
そのため、サラリーマンの場合は先に給料から天引きされて納められます。自営業者の場合は、確定申告をして所得税を自分で納めることになります。
所得税は累進課税制度をとっています。
所得が高い人ほど、高い税率の所得税を払うことになっています。
収入の低い人から、5％、10％、20％、23％、33％、40％、45％の7段階に税率が上がっていきます。

所得税早見表

月給20万円の場合、年収はフリーターや自営業者などボーナスがない場合は240万円になります。
ボーナスのある正社員の場合は、仮に4ヶ月分ボーナスが支給されるとすると320万円の年収になります。
そこから会社員の場合は「給与所得控除」を除き、非課税となる通勤手当、社会保険料を差し引いた額（課税所得）に税率をかけることになります。
社会保険料とは、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険などを総称したものです。

給与所得控除

非課税となる金額は人によって異なるので、一律に課税所得がいくらになるというのを定義することはできませんが、ここでは月収20万円がそのまま課税所得として計算をしてみます。
・課税所得が年間240万円の場合
240万円×30％＋18万円＝90万円
が給与所得控除額になるので、控除を引いた額は150万円となります。
　
・課税所得が年間320万円の場合
320万円×30％＋18万円＝114万円
が給与所得控除額になるので、控除を引いた額は206万円となります。
　
所得税早見表を見ると、所得が150万円の場合、「195万円以下」の条件に当てはまるので、税率は5％、控除額は0円になります。
所得が206万円の場合、税率は10％、控除額は9万7500円になります。
　
・課税所得が年間240万円（給与控除後150万円）の場合
150万円×5％＝7万5000円
が年間の所得税額になります。
　
・課税所得が年間320万円（給与所得控除後206万円）の場合
204万円×10％－9万7500円＝10万6500円
が年間の所得税額になります。
　
自営業ではなく給料をもらっている人は「給与所得の源泉徴収税額表」が定められており、それにしたがって給料から所得税が天引き（源泉徴収）されます。
扶養家族の人数によって、源泉徴収される金額は変わってきます。
課税所得が月額20万円の場合、
・扶養家族0人…月額4770円
・扶養家族1人…月額3140円
・扶養家族2人…月額1530円
・扶養家族3人…月額0円
と決まっています。
ここまでは、あくまでも「課税所得が月に20万円」ということで計算してきました。
社会保険料などが引かれた後で20万円、ということです。額面上はもう少しもらっているということになります。
それではちゃんとした「月収20万円」の人の引かれる所得税がわからないではないか！ということで、便利な方法を紹介します。インターネットで「給料　手取り　計算」などと検索すると便利なサイトが多数出てきます。
（コラム「給料計算アプリ・給料明細管理アプリおすすめ20選！」参照
　
個人によって控除額が変わってくるため正確な算出は困難なのですが、給料計算アプリやサイトを使うと簡単に計算をすることができます。
必要な項目に数字を入れて、計算ボタンを押すだけです。ただし、サイトによって微妙に計算方法が違っていたり、年度によって税率が変わったりする場合もあるので、正確な金額は給料明細をきちんと確認しましょう。
いくつかのサイトで計算してみた結果、「月給20万円」の人の所得税は月額3770円～4660円くらいで算出されていました。

給料20万の人の住民税【都道府県民税＋市町村民税】

住民税とは、都道府県や市区町村などの自治体が住民に対していろいろなサービスをするために必要な費用を、住民に負担させるための税金です。
住民税として徴収されたお金は、インフラ整備から環境保全、役所の職員の人件費までさまざまなことに使われます。
住民税は、住んでいる自治体によって金額が異なります。
毎年1月1日を基準にして課税され、納税通知書によって通知されます。
今年の収入をもとに計算された住民税を来年支払う、という形になります。原則として都道府県民税も市区町村の役所が一括して徴収をすることになっています。
つまり、
住民税＝都道府県民税＋市町村民税（－調整控除）
ということです。調整控除とは、所得税との控除額の差を税制するために設けられている控除です。
さて、この住民税の求め方ですが、その課税方法には2種類があります。「所得割」と「均等割」という課税方法です。
・所得割：前年の所得金額に応じて課税される（年収が高い人ほど高くなる）
・均等割：所得金額にかかわらず定額で課税される（住民みんな平等）
通常、この所得割と均等割の2つを合算して、支払う住民税が決まります。

均等割の額は自治体によって異なります。なお、専業主婦や学生、生活保護を受けている人など所得のない人は免除され、ワープアと呼ばれるフリーターの人も年収額によっては非課税対象となることがあります。
また、東日本大震災の影響で、復興財源の増税がされています。増税の対象は均等割で、
都道府県民税がプラス500円、市町村民税がプラス500円の計1000円が、平成35年度までの10年間上乗せされて増税されています。
多くの市区町村では均等割は
・都道府県民税1500円
・市町村民税3500円
（合計5000円）

となっていますが、夕張市など財政破綻してお金が必要だという市区町村では市町村民税が4000円となり、計5500円の均等割、というところもあります。
シミュレーターを使って計算してみた所、月給20万円の人の住民税は以下の通りとなります。

月給20万円、年収240万円（ボーナスなし）、東京都在住の住民税

住民税：11万9500円（月額9958円）

月給20万円、年収320万円（ボーナス4ヶ月分）、東京都在住の住民税

住民税：17万5500円（月額1万4625円）

給料20万の社会保険料「健康保険料・厚生年金」

給料明細を見ても「社会保険料」とは書かれていません。社会保険料とは、
・健康保険
・介護保険（※40歳以上）
・年金保険
・雇用保険
などを総称して呼んでいるものだからです。
会社員の場合、会社の健康保険（健康保険組合、または協会けんぽ）と、厚生年金に加入します。
健康保険は、加入していると医療費が3割負担で済む、ありがたい保障です。会社員なら会社から支給された健康保険証を持っているはずです。
年金保険は、公的な年金制度で将来の生活を保障するものです。将来的にどうなるかちょっと不安視されていますが、労働者は厚生年金に強制的に加入することになります。
健康保険と厚生年金は、給料のそれぞれ一定の割合を、会社と個人が二分の一ずつ負担することになっています。
・健康保険料：標準報酬月額×4.955％（協会けんぽ、個人負担分）
・厚生年金：標準報酬月額×8.914％（個人負担分）
具体的な金額は、協会けんぽのホームページの一覧表に掲載されています。
　
以上を踏まえると、月給20万円の人の健康保険料と厚生年金は、
・健康保険料：9910円
・厚生年金：1万8300円

となります。
加入している健康保険や自治体、年度によって数字が変わることから、自動計算するシミュレーターによっては数字が違う場合があります。正確な額は、自身の給料明細を確認してください。

【まとめ】給料20万の人が年額持っていかれる税金

年齢や扶養家族の人数、住んでいる自治体などによって、控除額や税金額は変わってきます。
基本的には、収入の約8割が手取りになるといわれています。
2割が税金として天引きされるわけです。ということは、月給20万円の人の場合、年収が240万円の人は約48万円、年収が320万円の人（ボーナスが4ヶ月分出る人）の場合は約64万円が税金として持っていかれるということです。
月給の2倍、3倍の金額を税金として毎年払っているということになるわけです。
なんだか損をしているような気分になりますが、その分がライフラインや自治体のサービス、将来の保障などに使われて世の中の役に立っているということで、我慢しましょう。
労働者の平均年収は約400万円なので、月給20万円の人は平均以下の収入であるといえます。
しかし、きちんと税金を支払って社会に貢献しているので、胸を張ってよいでしょう。