官僚【キャリア組・一般】の給料年収や事務次官・局長などの階級別年収を解説 | 給料BANK

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官僚【キャリア・一般】の給料年収や手取り額、初任給を解説!

官僚【キャリア・一般】の給料年収を解説します。

官僚【キャリア・一般】の平均給料・給与

  • 52万円
  • 20代の給料:31万円
  • 30代の給料:44万円
  • 40代の給料:81万円
  • 初任給:20万円万円
    補足参照ください

※給料給与統計の算出は口コミや厚生労働省の労働白書を参考にしております

官僚の給料・年収補足

20代の給料:31万円(推定)
30代の給料:44万円(推定)
40代の給料:81万円(推定)
 
 
算出方法:行政職俸給表(一)、人事院の調査や口コミなどを参考に算出。最終的に50代で官僚のトップである事務次官になると年収は2500万円ほどになります。
 
 
上記平均給与から算出してみると、平均年収はだいたい
310万円~1300万円となると予測されます。

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官僚の手取り

上記平均給与から算出してみると、手取りはだいたい
16万円~65万円となりそうです。

官僚の仕事内容

官僚とは、国家公務員、特に霞が関に勤務する本省(本庁)の職員のことを指します。
定義として明確に定められているわけではありませんが、「国の政策や予算、法案策定に携わる」仕事をしているのが官僚です。
 
キャリア官僚や上級公務員などとも呼ばれます。官僚の仕事は、各省庁によって大きく違います。
 
どの省庁でも共通しているのは、政策と法律を作る業務に直接的、または間接的に携わるという点です。
 
政治家が決めた目標、方針に沿って、具体的に予算案や政策を立案し、国会での議論を促すのが官僚の役割となります。
内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会(警察庁)などがありますが、特に「5大省庁」と呼ばれる財務省、外務省、経済産業省、警察庁、総務省(自治分野)が就職先として人気が高いです。

キャリア官僚の年収って一般官僚よりも高いの?

同じ官公庁で働く国家公務員であっても、総合職試験で採用され入省した官僚は「キャリア官僚」となり、一般職試験で採用された職員は「ノンキャリア」(一般官僚)となります。
 
キャリア官僚は最難関の採用試験を突破したエリート中のエリートで、非常に優秀な人が多いといわれています。昇進スピードもノンキャリアに比べると格段に早いです。ノンキャリアの場合は定年まで勤めても課長までしか出世することができないといわれていますが、キャリア官僚は審議官、局長、事務次官と出世していくことができます。
 
また、ノンキャリアは基本的には採用された分野でずっと仕事をするのに対して、キャリア官僚は全体を俯瞰する立場となり、専門性を高めながらも総合調整的な仕事をすることになります。
入省してすぐは、キャリア官僚の年収は400万円、ノンキャリアで350万円ほどの差ですが、その後役職がついて出世していくと、その差は大きく開いていきます。
ノンキャリアの職員30代の年収は約480万円で、キャリア官僚30代の年収は約700万円です。
ノンキャリアの職員40代の年収は約540万円で、キャリア官僚40代の年収は約1300万円です。
そしてノンキャリアの職員が最終的に課長となったとして55歳で年収約730万円で、キャリア官僚がトップの事務次官に55歳でなったら年収2500万円です。

官僚の階級別役職別年収

官僚は、初任給は民間の大企業に比べると低くなりますが、年齢が上がり出世するにつれて大きく年収が上がっていきます。
 
一般的な官僚の出世コースは、
ヒラ係員(22歳入省)
→係長(26歳)
→課長補佐(30歳)
→企画官(40歳)
→課長(45歳)
→審議官(約50歳)
→局長(約52歳)
→事務次官(約55歳)

となります。
 
課長になるまでは同期が横並びで出世していきますが、審議官以上になるとどんどんふるいにかけられ、最終的に事務次官になれるのは一人だけです。
出世争いに脱落した官僚は退職して、外郭団体にいわゆる「天下り」をして再就職をすることが多いです。
年収は、ヒラの職員(係員)が約400万円、課長補佐で約600万円、企画官で約900万円、課長は1100~1400万円、審議官は1500万円~1800万円、局長は1800~2000万円、事務次官は2500万円になるといわれています。

官僚の年収って実際の業務と比べると低い(安い)の?

官僚の給料は、行政職俸給表(一)によって定められています。年齢や職能によって号級があり、出世するに伴って給料は上がっていきます。
初任給は20万3600円(2級11号)なっています。民間の大手企業では大卒初任給が22万円以上というところも多いので、官僚だからといって最初から高給が得られるわけではありません。
官僚は本省庁にずっと勤務している人はまれで、関連する地方自治体や独立行政法人などに出向し、経験を積んでいきます。省庁によっては海外に赴任することもあります。また、派遣研修などにより国内外の大学へ留学することもあります。
官僚の業務は大きな責任を伴う上に、かなりハードだといいます。残業が150時間~300時間を超える人もいるといいます。国家公務員は労働基準法の適用対象外のため、国会待機などはサービス残業となることもあります。
順調に出世すれば45歳で課長になり年収は1100~1400万円になりますが、仕事量や内容を考えるとそこまで年収が高すぎるということはないようです。
そのため、せっかく狭き門をくぐり抜けて官僚になったのに、高年収の得られる外資系コンサルタント会社や外資系ファンドに転職してしまう人も多いといいます。

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官僚になるには?【資格・難易度】

給料解説者ぺすくん

官僚になるためには、まずは国家公務員採用総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)を受験しなければなりません。
これは、かつては国家公務員Ⅰ種と呼ばれていた採用試験で、公務員試験の中でも最難関となります。その難しさから、大学に通いながら公務員試験専門学校にダブルスクールをする人もいます。
 
例年4月頭の1週間~10日間ほどの申し込み期間に応募をして、5月に一次試験(教養、専門科目の択一問題)を受験します。法律、政治・国際、人間科学、数理科学など専門によって受験区分があります。
 
一次試験を通過すると、6月~7月に行われる二次試験(専門記述、政策論文、人物試験)に進みます。そして、試験結果とTOEICやTOEFL等のスコアを加味して合否が判定されます。ちなみにTOEICのスコアは730点以上が目安となるといわれています。
人事院の発表によると、平成28年度の合格者数は、院卒者試験が639人、大卒程度試験が1372人で、全体では2011人となっています。倍率は院卒で4.6倍、大卒で13.8倍となっています。
しかし、最終合格者が全員官僚になれるわけではありません。
 
国家公務員採用試験に合格すると、最終合格者として候補者名簿に記載され、各府省等は採用候補者の中から採用面接等を行い採用者を決定します。
最終合格者は各省庁の主催する業務説明会や、人事院が主催する官庁合同業務説明会に参加し情報を得ます。そして8月に希望する各省庁に「官庁訪問」をして直接採用担当者と面談をし、積極的に自己PRをします。
官庁訪問は第1クール~第5クールまでの日程(クール制)で行われ、その後、内々定解禁という流れになります。
平成28年度の国家公務員採用総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)の最終合格者は2011人ですが、そのうち採用予定は732人です。少ない枠を巡り、熾烈な争いを勝ち抜かなければなりません。候補者名簿は最終合格発表日から3年間有効となるので、もし落ちてもまた翌年再チャレンジすることができます。しかし、また新たな優秀な候補者たちと少ない席を取り合わねばならないので、かなり厳しいといえます。
合格者の約20%は東京大学出身者で、次いで京都大学、早稲田大学、慶応大学と続きます。出身大学で合否が決まるわけではありませんが、試験の難しさからやはり難関大学出身者が有利となるようです。

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