国会職員の給料年収や手取り額、初任給を解説!
国会職員の給料年収を解説します。
国会職員の平均給料・給与
- 50万円
国会職員の平均年収
- 20代の給料:31万円
- 30代の給料:46万円
- 40代の給料:74万円
- 初任給:21万円
補足参照ください
※給料給与統計の算出は口コミや厚生労働省の労働白書を参考にしております。年収は給与や取得したデータからおよそで算出しています。
国会職員の年収【年代別理想の年収プラン】
国会職員としてこのぐらいの年収はもらえてたらいいなと思う理想の年収を考察してみました。
国会職員として働き10年未満。これからのホープと呼ばれる世代です。20代で貰いたい理想の年収はおよそ504.0万円を超える年収です。
国会職員としてある程度力がついてきたころ。役職についたり、責任ある仕事を任されることも。そんな30代で貰いたい理想の年収は686.0万円を超える年収です。
国会職員となるとマネジメントも後輩の育成など人材教育も行うこともあります。企業の中心で働くキーマンが多い40代。理想の年収は1,134.0万円を超える年収です。
目次
国会職員の給料・年収補足
20代の給料:31万円(推定)
30代の給料:46万円(推定)
40代の給料:74万円(推定)
算出方法:国会職員の給与は国会職員法の「国会職員の給与等に関する規程」によって定められています。
おおむね、一般職の国家公務員に準ずる給与体系となっています。
年齢、役職、扶養家族の人数などによって給料は異なります。初任給も、総合職、一般職、衛視など職種や学歴によっても違います。平均給与額は、内閣官房内閣人事局の発表しているモデル給与例を参考にしています。
上記平均給与から算出してみると、平均年収はだいたい
336万円~1184万円となると予測されます。
国会職員の手取り
上記平均給与から算出してみると、手取りはだいたい
16万円~59万円となりそうです。
国会職員の仕事内容
国会職員とは、日本唯一の立法府である国会を維持するために、国会に属するさまざまな機関で働く国家公務員です。
衆議院、参議院の両議院の事務局や法制局、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所事務局、裁判官訴追委員会事務局などの職員や参事として働いています。
国家公務員でありながら、国会の独立性を維持するため国家公務員法の適用は受けません。
また、国会職員は特別職の国家公務員という立場となり、「国会職員法」が別に定められています。現在、約4000人の国会職員がいるといいます。
国会の円滑な会議運営が、国会職員の主な仕事です。
国会で審議される法案に関して、手続き上必要な条件を満たしているかなどのチェックを行ったり、法規や法令に則った本会議となるように調査やサポートをしたり、法案の論点整理や質疑応答の内容をまとめたりといったことを行います。そのほかにも、国会の警備(衛視)も国会職員の仕事です。
どの政党や主義にも偏らない、公正中立な立場が求められます。
国会職員で高年収を稼ぐには?
国会職員は一般職よりは総合職の方が給料は高くなります。
さらに高年収になるには、採用された機関の中で着実に出世していき、事務局長や参事を目指すことが近道となります。
衆参両議院の事務局では、一箇所の部署にとどまらず、会議運営、調査部門、総務部門などいくつもの部門を回って仕事を一通り経験していくのが普通です。
海外の日本大使館や外務省などの他省庁に出向して政策立案などにかかわる知識と経験を積んでいき、課長補佐、課長、部長とキャリアアップしていきます。
キャリア官僚と似たような出世コースだと考えてよいでしょう。待遇も通常の国家公務員と同程度に設定されているので、昇格に応じて給料もグンとアップしていきます
。課長クラスになれば、年収1000万円を超えると思われます。局長クラスになれば、官僚の事務次官と同じく、年収2500万円以上になるといわれています。
国会職員になるには?【資格】
国会職員は、国家公務員でありながら、通常の国家公務員試験を受けて採用されるわけではありません。
採用試験は機関ごとに行われており、試験内容もそれぞれ異なります。例えば、「衆議院事務局職員採用試験」や「参議院事務局職員採用試験」、「国立国会図書館職員採用試験」などがあります。総合職、一般職に分かれており、大卒区分、高卒区分など学歴によっても試験が異なります。
また、警備を専門に行う衛視も採用枠があります。
衆議院事務局採用試験の場合、一次試験で専門や基礎能力を確認するテストを受けて、二次試験で論文、個別面接が行われます。
そして三次試験で口述試験を受けて、最終合格者が決まります。
高卒の場合は試験が1つ少なかったり、衛視の場合は体力テストや身体検査も行われたりもします。
国会職員の総合職は非常に難易度が高いといわれており、各省庁の国家公務員総合職採用試験、通称・官僚候補のキャリア採用などと同等の難易度だといわれています。
国会職員の倍率って高いの?
衆議院事務局職員採用試験の場合、平成28年度、総合職(大卒)の受験申込者344人のうち、最終合格者は1名で、倍率300倍以上の難関となっています。
同年度の一般職(大卒)の受験申込者は1002人で、最終合格者は19人でした。倍率は約52倍です。一般職(高卒)では受験申込者1104人に対して、最終合格者9名で、こちらも122倍の難関となっています。
衆議院法制局採用試験では、平成28年度の受験者数は188名で、合格者は2名でした。
参議院事務局職員採用試験の場合、平成28年度、総合職(大卒)の受験申込者は全部で519名で、合格者は16名。倍率は32倍です。衆議院よりも人気はやや低いようです。
参議院法制局職員採用試験では、平成28年度の受験者数は185名で、合格者は1名でした。
国会図書館の採用は、総合職で約150倍、一般職(大卒)は85倍となっています。
国会職員は国家公務員でありながら国家公務員法に左右されないという独立性の高い立場を維持することができるので、非常に人気の職種となっています。どの機関も採用人数が少なく、難易度はかなり高めです。
国会職員って激務なの?
国会は、150日間の通常国会、臨時国会、特別国会などが開催されており、国会職員はスムーズに会議が進行されるようにサポートをする仕事を常にしています。
本会議が深夜まで長引けば、国会職員も会議の補佐をし続けなければなりません。また、法案の強行採決や緊急動議の提出などの急な事案にも対応しなければならず、政治の動きに左右される仕事です。
立法調査など議員の立法活動を支える仕事も重要な業務であり、議員個人からの依頼に応じて施策の実施状況や条文解釈の説明などをしなければならないこともあります。
人よっては夏期や冬期の長期休暇を取ることもできないくらい忙しい職員もいるという話です。
国会職員のかっこいい所・辛い所
国会職員のカッコイイところは、国会という日本唯一の立法府に所属して、行政や司法から独立した立場として、政治に携わることができるという点です。
実際に立案したり政治を動かすのは国会議員などの政治家ですが、国会職員は中立な立場で、広い視野を持って法律や政治にかかわっていきます。
両議院事務局の総合職の職員なら、海外への出向もあり、国内にとどまらず大きな視点をもって国や政治というものを見つめ、見識を深めることもできます。
辛いところは、政治の状況に左右される仕事であるがゆえに、場合によっては時間的な拘束が長かったり、先の予定が立てられないという不安定さがあるところです。
なので待遇は安定していますが、政権が交代したりすれば仕事内容がガラッと変わってしまうこともありえます。
立法や政治に間接的に携わる大変な仕事ではありますが、その分やりがいも大きい仕事だといえます。
国会職員の給料年収の本音口コミ
33才 給料:45万円
寝れない時もあります。しかし国を動かしているという自負と責任感。これは何にも捨てがたいものがあります。
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