国会議員秘書【公設秘書・私設秘書】の給料年収手取りや県議会議員秘書や市議会議員秘書による給料差|「給料BANK」

議員秘書【公設秘書・私設秘書】の給料年収を解説します。

議員秘書【公設秘書・私設秘書】の年収【年代別理想の年収プラン】

議員秘書【公設秘書・私設秘書】としてこのぐらいの年収はもらえてたらいいなと思う理想の年収を考察してみました。

議員秘書の給料・年収補足

20代の給料：33万円（推定）
30代の給料：44万円（推定）
40代の給料：48万円（推定）
　
国会議員の公設秘書の給料より算出。20代は公設第二秘書、30代は公設第一秘書、40代は政策担当秘書の平均給与から算出しています。私設秘書の給料は20万円～25万円といわれていますが、個人によって異なります。
　
　
上記平均給与から算出してみると、平均年収はだいたい
432万円～860万円となると予測されます。
　
札幌の求人調査結果：求人無しのため不明
東京の求人調査結果：18万円～25万円（月収）
大阪の求人調査結果：20万円～28万円（月収）
福岡の求人調査結果：求人無しのため不明

議員秘書の手取り

上記平均給与から算出してみると、手取りはだいたい
21万円～38万円となりそうです。

議員秘書の仕事内容

議員秘書の仕事は、議員の補佐をすることです。議員のスケジュール管理から、広報活動、政策に関する調査や助言、法律の素案の作成、地元での後援活動の推進、イベントへの代理出席やその他雑務まで、仕事内容は多岐にわたります。
選挙の情勢を読み、資金集めをするのも秘書の仕事のひとつです。議員が落選してしまえば秘書も露頭に迷うことになるため、選挙の数ヶ月前から準備をし、万全の体制で選挙当日に望みます。
国会議員の秘書は、65歳以上の者と、その議員の配偶者はなることが禁止されています。
　
議員秘書には「公設秘書」と「私設秘書」の2種類があります。
　
国会議員は3人の公設秘書をつけることができます。「政策担当秘書」「公設第一秘書」「公設第二秘書」と呼ばれます。公設秘書の給料は、国から支払われます。「政策担当秘書」がもっとも立場も給料も高くなります。この政策担当秘書には資格試験がありますが、10年以上公設秘書を務めれば試験は免除され研修で資格を得ることができます。
　
私設秘書は、何人でもつけることができます。議員個人が給料を支払うことになるため、給料は決まっていません。財力のある議員ほど多くの私設秘書を雇い、地元の政治活動のサポートをさせているといいます。

公設秘書・私設秘書の年収の違い

国会議員についている公設秘書の給料や手当などは、「国会議員の秘書の給与等に関する法律」によって定められています。
　
政策担当秘書は、月額43万3200円～53万2700円、
公設第一秘書は、月額34万3100円～53万2700円、
公設第二秘書は、月額26万7500円～39万3000円となっています。
　
期末手当、いわゆるボーナスは年に2回支給されます。期末手当の算出には細かな計算が必要となりますが、おおむね月額給料の約4.15ヶ月分が支給されます。年収を計算すると、 　
政策担当秘書は、年収670万円～860万円、
公設第一秘書は、年収554万円～860万円、
公設第二秘書は、年収432万円～634万円となります。
※その他の手当がつき、政策担当秘書は年収1000万円になるという話もあります。
　
公設秘書の昇給に関しては、公務員と同じく俸級によって給料は変わります。つまり、経験や能力は一切関係なく、勤務年数、年齢によってのみ給料は上がっていくのです。
退職金はありますが、失業保険はもらうことはできません。
　
私設秘書の給料は、議員が個人で雇用するため、個人によって差があります。
平均的には、月給15万円～25万円程度をもらっている人が多いようです。
私設秘書の年収は240万円～400万円となり、公設秘書よりも年収は低くなります。

議員秘書の求人募集ってどこでさがすの？

公設秘書の求人募集が公に出ることはほとんどありません。親類縁者を公設秘書として置いている議員も多く、まずコネがなければ採用は難しいといいます。インターンやボランティアとして議員事務所に出入りしてコネを作るか、政治塾やセミナーに参加し政党との人脈を作るなどして認められるしかないようです。
私設秘書の募集は、一般的な求人サイトに出ていることもあります。議員が個人ホームページで募集していることもあり、気になる議員がいればこまめにチェックしてみるとよいでしょう。
私設秘書から、実力を認められて公設秘書へとキャリアアップする人もいます。

県議会や市議会などの議員秘書に年収差はあるの？

国会議員以外の、県議会議員や市議会議員などには、公設秘書制度はありません。
そのため、県議会議員や市議会議員の秘書は、すべて私設秘書となります。
県議会議員、市議会議員が個人的に雇うことになるため、給料は議員によって異なります。地方や都内など場所はあまり関係なく、議員個人の財政状況に左右されるようです。
議員の人数が多い場所の方が求人も増えるため、政令指定都市の方が求人はあります。
求人サイトでは、13万円～28万円での募集がありました。
平均的には月給は20万円前後のようです。年収は300万円ほどになります。
国会議員の私設秘書と同じか、やや低いくらいの年収になるようです。
　
議員のスケジュール管理や、政策の調査研究などのほか、送迎のために車の運転や、議員の代理であいさつ回りやイベントへの出席をすることもあるようです。
給料は労働者平均より低めですが、政治家を目指す若者などが、勉強や人脈作りのために県議会議員秘書や市議会議員秘書となることも多いようです。

議員秘書に必要な資格って何かある？

議員秘書の給料年収の本音口コミ

給料：40万円

都内の議員のもとで私設秘書をやってましたが終わり現在は運転手やっています。政党や議員の当選によって首になったりもしてしまうので大変ではあります。