労働基準監督官の給料年収・求人募集を解説！|「給料BANK」

労働基準監督官の給料・年収を解説します。

労働基準監督官の年収【年代別理想の年収プラン】

労働基準監督官としてこのぐらいの年収はもらえてたらいいなと思う理想の年収を考察してみました。

労働基準監督官の給料・年収補足

20代の給料：17万円～27万円（推定）
30代の給料：27万円～35万円（推定）
40代の給料：30万円～41万円（推定）
　
　
上記平均給与から算出してみると、平均年収はだいたい
300万円～650万円と予測されます。
　
　
労働基準監督官の給与は、行政職俸給表（一）が適用されるため大卒の1年目で
173,900円～となっておりました。
　
札幌の求人調査結果：17万円～（月収）
東京の求人調査結果：17万円（20万円）～（月収）
大阪の求人調査結果：17万円～（月収）
福岡の求人調査結果：17万円～（月収）
　
公務員であるため、どこで勤務することになっても安定しています。
ただ、東京都の特別区内勤務の場合には、20万近い初任給になるため、上記のような調査結果になっているのです。
　
ちなみに階級は、
　
・労働局長
・労働局部長（監督署長級）
・労働局課･室長、主任専門官等（監督署長級）
・労働局課･室長補佐、専門官等（監督署長、次長、第一方面主任監督官級）
・労働局係長等（監督署主任監督官、課長、副主任監督官、係長級）
　
・筆頭署長、大規模署長
・中規模署長、局課・室長、局人事計画官、局主任監察監督官、局統括特別司法監督官、局主任賃金指導官、局主任産業安全専門官、局主任労働衛生専門官など
・中～大規模署次長、小規模署長、局総務課長補佐、局企画室長補佐、局監察監督官、局副統括特別司法監督官など
・中～大規模署第一方面主任監督官、局課･室長補佐、局労働紛争調整官、局特別司法監督官、局専門監督官、局賃金指導官、局産業安全専門官、局労働衛生専門官など
・中規模署第一課長、中～大規模署の次席の主任監督官、中～大規模署の安全衛生課長
・小規模署第一課長、局総務・人事・企画・監督係長
・中～大規模署の三席以下の主任監督官、小～中規模署の課長、局係長
・署の副主任監督官・監督係長、局係長
　
となっております。

労働基準監督官の給料手取り

上記平均給与から算出してみると、手取りはだいたい
29万円～37万円となりそうです。

労働基準監督官の仕事内容

近年、ブラック企業という言葉が流行していますね。
給料の未払いがある、不当な理由での解雇・サービス残業・・・。
特にサービス残業をさせられているという人はとても多いでしょう。
もはや、現代日本においてサービス残業無しで仕事が回らないのではないかというほどに、どこでも当たり前になっています。
　
しかし、そういったことは労働基準法などに背いているのです。
労働監督官の仕事は、企業がそういった労働基準法など労働関係の法律の基準を守っているのかどうかをチェックする役割が与えられています。
そうして、労働者の権利をしっかりと守るのです。
チェックをして適切な運営が行われるように、しっかりと指導をします。
　
労働基準監督官はチェックをするだけでなく、その先の権限も与えられています。
つまり、労働法令に違反した事業者を逮捕して送検する権限です。
最近は上述のようなブラック企業が流行しており、労働基準監督官の仕事も増えています。

労働基準監督官の仕事の面白さ・向いてる性格

労働基準監督官の仕事の面白さは、労働者の救済にあります。
上述したような過酷な労働環境で仕事をしており、辞めたくても辞められない人は多いです。
その末に過労死したり、労働災害が発生するということも少なくはありません。
そういった法令を守らない企業に、法令を遵守させることによって労働災害を防ぎ、労働者を守ることができます。
社会的な意義がとても大きく、やりがいもあり、面白い仕事です。
　
労働基準監督官の仕事に向いているのは、体力と精神力のある人です。
現場に出向く仕事が多いですから、体力は当然必要になります。
労働災害が発生した現場に赴く際には精神力も必要です。
また、性格の面でいえば「気が利く性格｣の人が向いていると言えるでしょう。
労働基準関連法令を守っているかチェックするには、人のことを細かく見なければなりません。
　
そのため、気が利く性格の人が向いているのです。

労働基準監督官になるには？【資格難易度・合格率・倍率】

労働基準監督官になるには、労働基準監督官採用試験に合格しなければなりません。
これは、国家公務員の試験です。
一次試験と二次試験があり、一時試験は公務員としての基礎知識が問われる問題と、労働基準監督A・労働基準監督Bといった科目があります。
労働基準監督Aとは法文系の試験で、Bが理工系の試験です。
幅広い分野から挑むことができますが、それぞれ専門的な知識が問われるため、難しいですよ。
　
平成27年度の試験状況について見てみましょう。
まず、第1次試験の合格率ですが、25%程度であると考えられます。
これはA・Bの両方あわせた場合の合格率で、厚生労働省が発表している申込者数と合格者数で計算しているものです。
　
二次試験には人物試験・身体検査があります。
最終合格者数で合格率を出すと、全体の11%程度となります。
第1次試験合格者数とで合格率を出せば43%となり、半数以上が第2次試験で落とされるようです。
国家試験ですから、やはり甘くないですね。
　
同じように、倍率も計算してみましょう。
倍率に関しては「A」「B」を分けて考えます。
平成27年度の「A」の採用予定者数は160名で、「B」が40名程度でした。
これは「約」であるため、多少減ったり増えたりしているかもしれませんが、この数字で計算してみましょう。
労働基準監督Aの倍率は、5倍です。
労働間時基準Bの倍率は、6倍です。
これは形式倍率であり、実際はもう少し違う数字になっているかもしれないので、参考程度に頭に届けておきましょう。

労働基準監督官の試験科目・過去問　

平成28年度試験の試験科目について説明します。
まず、第1次試験の最初は基礎能力試験が待っていますよ。
これは多肢選択式で、40題を2時間20分で解くという形式の試験です。
公務員として必要な基礎知識を問う筆記試験で、文章理解や数的推理などの問題が出題されます。
　
次に待っているのが、多肢選択式の専門試験です。
これも40題を2時間20分で解きます。
労働基準監督Aは48台出題 40題回答、必須問題と選択問題があるようです。
労働法や労働事情に関する問題が必須、憲法・行政法・民法などを問う問題などが選択問題となっています。
　
労働基準監督Bでは、46題出題され40題解答することになるようです。
労働事情が8題あり、残り32題は工学関係の選択問題となっています。
それから専門試験と呼ばれるものがあり、これもまた労働基準監督AとBに分かれているのです。
Aは労働法関連の問題を2題、記述で解答します。
Bは工業や工学関連の問題を2題、記述で解答するというものです。
　
それから第2次試験で面接があります。
身体検査に関しては、平成25年度から廃止となっているようです。
過去問は新しいものであれば、書籍で購入することをおすすめします。
たとえば平成25年度から平成27年度の問題集であれば、以下のようなものがありますよ。
『本試験過去問題集 労働基準監督官A 2017年度採用（公務員試験）』

労働基準監督官って激務なの・転勤はあるの？

労働基準監督官は、人手が足りていないようです。
だいたい監督官1人あたり、3000事業所をチェックしなければならないというのが目安となっています。
これは「3000人」ではなく3000事業所ですから、途方も無い数です。
理想としては、先進工業市場経済国においては労働監督官1人につき最大労働者数1万人が目安となっています。
どう考えても1万人よりも多いですよね。
雇用者1万人当たりの監督官の数も、日本は0.53人となっています。
アメリカに比べれば多いのですが、その他諸外国に比べれば、まだまだ少ないです。
ドイツでは1万人あたりに1.89人の監督官がつくそうで、日本では労働基準監督官の人手不足が顕著になっています。
　
ただ、激務なのかと問われれば、一般企業のほうが激務と言えるのではないでしょうか。
諸外国に比べれば忙しいですが、日本国内で考えるとまだワークバランスが取れるほうです。
週休2日制で土日と祝日は休日となりますし、定時で仕事を終えることも珍しくはありません。
もちろん、残業も多いですが、それでもブラック企業と言われるようなところに比べれば激務とは言えないでしょう。
　
転勤は、数年に1度の大規模転勤があります。
これは公正な立場で業務を行わなければならないという方針からくるものです。

労働基準監督署（局）に相談する場合ってどんな場合が多いの？

労働基準監督官の口コミ

給料：26万円

働いて数年。地方勤務かどちらかで昇進が変わります