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これで完璧!給料40万の人が払う全ての税金・保険料を算出!

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これで完璧!給料40万の人が払う全ての税金・保険料を算出!

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給料40万の人が払う全ての税金を計算!

給料40万円をもらっている人というのは、一般的なイメージでは「比較的大きな会社に勤める、30代から40代の忙しいサラリーマン」というところでしょうか。
 
初任給の平均が20万円前後であることを考えると、給料40万円というのは20代ではなかなか難しい金額です。
順調に勤めていけば、勤続10年くらいで役職がつき、残業代が増えて給料40万円くらいになる、といった人が多いのではないでしょうか。
年収にすると、自営業やボーナスなしの職種で480万円、正社員で4ヶ月分のボーナスがつくとしたら年収640万円です。
年収640万円というと、上場企業約3000社の平均年収が約600万円なので、大企業に勤めている人の平均ということができます。
また、それらの上場企業の平均から給料を決めている地方公務員や国家公務員の一般職採用の人も、同程度の給料です。
市役所で事務ワークをしている人たちや、丸の内を歩いているスーツを着たサラリーマンは、だいたい月に40万円くらいもらっていると思ってよいでしょう。
さて、そんな給料40万円の人は、どのくらいの税金を納めているのでしょうか。所得税や住民税、年金保険料などを具体的に見ていきましょう。

給料40万の人の所得税・税率

所得税とは、給料総額から控除分を除いた額にかけられる税金です。
所得税は1798年にイギリスで創設されたのが始まりです。日本では明治20年(1887)に導入されました。
明治時代に導入されたのは莫大な軍事費を賄うためだったともいわれていますが、その歴史的重要性はまだまだ研究する余地があるそうです。
現在、国の税収の3割を超える額が所得税による収入であり、国家予算を支える重要な税制度となっています。
そんな歴史的価値はどうでもよいので、とにかく「自分の給料からなんぼ引かれるんじゃい」と思う人もいることでしょう。月給40万円の人は、一体いくらの所得税が引かれるのか、算出してみましょう。
 
サラリーマンの場合は、所得税は先に給料から天引きされて納められます。自営業者の場合は、確定申告をして所得税を自分で納めることになります。
所得税は累進課税制度をとっています。所得が高い人ほど、高い税率の所得税を払うことになっています。収入の低い人から、5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%の7段階に税率が上がっていきます。
詳しくは国税庁HP、所得税の税率のページを参照してください。

所得税早見表

所得税早見表画像

月給40万円の場合、年収はフリーターや自営業者などボーナスがない場合は40万円×12ヶ月=480万円となります。
ボーナスのある正社員の場合は、仮に4ヶ月分ボーナスが支給されるとすると、40万円×16ヶ月=640万円となります。
そこから会社員の場合は「給与所得控除」を除き、非課税となる通勤手当、社会保険料を差し引いた額(課税所得)に税率をかけることになります。
社会保険料とは、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険などを総称したものです。

給与所得控除

給与所得控除画像

給与所得控除を計算してみましょう。
非課税となる金額は人によって異なるので、一律に課税所得がいくらになるというのを定義することはできませんが、ここでは月収40万円がそのまま課税所得として計算をしてみます。
・課税所得が年間480万円の場合
480万円×20%+54万円=150万円
が給与所得控除額になるので、控除を引いた額は330万円となります。
・課税所得が年間640万円の場合
640万円×20%+54万円=182万円
が給与所得控除額になるので、控除を引いた額は458万円となります。
 
所得税早見表を見てみると、課税所得が330万円の場合も458万円の場合も、所得税率は20%、控除額は42万7500円となります。
・課税所得が480万円の場合(給与所得控除後330万円の場合)
330万円×20%-42万7500円=23万2500円
が年間の所得税額になります。
・課税所得が640万円の場合(給与所得控除後458万円の場合)
458万円×20%-42万7500円=48万8500円
が年間の所得税額になります。
 
会社の従業員として給料をもらっている人は「給与所得の源泉徴収税額表」が定められており、それにしたがって給料から所得税が天引き(源泉徴収)されます。扶養家族の人数によって、源泉徴収される金額は変わってきます。
課税所得が月額40万円の場合、
・扶養家族0人:1万6510円
・扶養家族1人:1万3270円
・扶養家族2人:1万40円
・扶養家族3人:7560円
・扶養家族4人:5930円
・扶養家族5人:4320円
・扶養家族6人:2710円
・扶養家族7人:1080円

と決まっています。
ここまでは、あくまでも「課税所得が月に40万円」ということで計算してきました。
社会保険料などが引かれた後で40万円、ということです。額面上、天引きされる前の支給額はもう少し高いことになります。
 
所得税は扶養家族の人数や社会保険料の控除額などによって異なることから、一人ひとり金額が違います。
自動計算をしてくれるアプリやシミュレーターは必要事項を入力することで、簡単に税金の金額を算出することができます。
いくつかのサイトで計算してみた結果、「月給40万円」の人の所得税は月額1万1730円~1万6500円くらい(年収640万円の場合は~約3万4300円)で算出されていました。
ただし、サイトによって微妙に計算方法が違っていたり、年度によって税率が変わったりする場合もあるので、正確な金額は給料明細をきちんと確認しましょう。

給料40万の人の住民税【都道府県民税+市町村民税】

住民税とは、都道府県や市区町村などの自治体が住民に対していろいろなサービスをするために必要な費用を、住民に負担させるための税金です。
住民税として徴収されたお金は、道路や公園の整備、ゴミの焼却、学校、医療、消防、防犯など、住んでいる地域のために使われます。
また、役所の職員の人件費も住民税から賄われます。
毎年1月1日を基準として課税され、納税通知書が送られてきます。原則として都道府県民税も市区町村の役所が一括して徴収をすることになっています。つまり、
住民税=都道府県民税+市町村民税(-調整控除)
ということです。調整控除とは、所得税との控除額の差を税制するために設けられている控除です。
さて、この住民税の求め方ですが、その課税方法には2種類があります。
「所得割」と「均等割」という課税方法です。
・所得割:前年の所得金額に応じて課税される(年収が高い人ほど高くなる)
・均等割:所得金額にかかわらず定額で課税される(住民みんな平等)
通常、この所得割と均等割の2つを合算して、支払う住民税が決まります。
 
均等割の額は自治体によって額が異なるため、住んでいるところによって金額は変わります。
なお、専業主婦や学生、ニート、生活保護の人など収入のない人は非課税対象となります。
また、東日本大震災の影響で、復興財源の増税がされています。増税の対象は均等割で、
都道府県民税がプラス500円、市町村民税がプラス500円の計1000円が、平成35年度までの10年間上乗せされて増税されています。
多くの市区町村では均等割は
・都道府県民税1500円
・市町村民税3500円
(合計5000円)

となっていますが、夕張市など財政破綻してお金が必要だという市区町村では市町村民税が4000円となり、計5500円の均等割、というところもあります。
シミュレーターを使って計算してみた所、月給40万円の人の住民税は、以下の通りです。
 
・月給40万円、年収480万円(ボーナス4ヶ月分)、東京都在住
住民税:29万9500円(月額2万4958円)
 
・月給40万円、年収640万円(ボーナ4ヶ月分)、東京都在住
住民税:42万7500円(月額3万5625円)

給料40万の人の住民税早見表画像

社会保険料「健康保険料・厚生年金」はいくら?

労働者は、もしものときに備えて保険に入っています。
・健康保険
・介護保険(※40歳以上)
・年金保険
・雇用保険
などの保険です。
 
そして、これらを総称して「社会保険」と呼んでいます。給料明細には「社会保険料」という項目はありませんが、上記の保険が社会保険料ということになります。
会社員の場合、会社の健康保険(健康保険組合、または協会けんぽ)と、厚生年金に加入します。
健康保険は、加入していると個人の医療費負担が3割になります。病院で「保険証を見せてください」と言われるのは、この健康保険に加入しているかどうかを確認するためです。
健康保険に加入していないと、10割負担になる(全額自分で支払わなければならない)ため、今が健康でもいつ怪我や病気をするかはわからないので、非常に重要な保険です。
年金保険は、公的な年金制度で将来の生活を保障するものです。将来的にどうなるかちょっと不安視されていますが、労働者は厚生年金に強制的に加入することになります。
健康保険と厚生年金は、給料のそれぞれ一定の割合を、会社と個人が二分の一ずつ負担することになっています。
・健康保険料:標準報酬月額×4.955%(協会けんぽ、個人負担分)
・厚生年金:標準報酬月額×8.914%(個人負担分)

具体的な金額は、協会けんぽのホームページの一覧表に掲載されています。
 
以上を踏まえると、月給40万円の人の健康保険料と厚生年金の個人負担額は、
・健康保険料:2万315円
・厚生年金:3万7273円

となります。
加入している健康保険や年齢、住んでいる自治体などによって金額は変わり、年度によって税率が変更になる場合もあります。
よって自動計算するシミュレーターによっては数字が違うことがあるため、正確な額は各自の給料明細を確認してください。

【まとめ】給料40万の人が年額持っていかれる税金

1年間に引かれる税金額というのは、国民一律ではありません。
 
独身の人と家族を4人養っている人では、扶養家族の多い人の方が控除額が大きく、負担額が軽減されます。
 
養う家族が多いということはそれだけ生活にもお金がかかり、また将来の労働力になりうる子どもを育てているということが優遇されている理由です。
そうした理由により、人によって負担する税金額が変わります。
 
累進課税制度などが取られているのは、収入の低い人と高い人とでなるべく不公平感が出ないようにという配慮です。
給料40万円の人の給料の手取り額は、およそ収入の8割となります。約2割が税金で持って行かれるということです。
つまり、年収480万円なら96万円が税金として天引きされ、年収640万円なら128万円が税金として徴収されるわけです。
 
年間100万円以上が手元からなくなると思うと、なんだか損をしたような気分になる人も多いかもしれません。
給料40万円の人は低収入ではありませんが、高収入といえるか、というとまた微妙なところです。そんな給料40万円の人にとっては、100万円以上の税金はとても大きな額です。
 
しかし、きちんと税金を納めることで社会に参加し、さまざまなサービスを享受してもいるわけです。
自分は何のために働くのか、そして納めた税金はどんなことに使われているのかきちんと把握することが、一人前の社会人といえるのではないでしょうか。