これで完璧！給料30万の人が払う全ての税金・保険料を算出！

給料30万の人が払う全ての税金を計算！

日本の労働者の平均年収は、約420万円です。単純に月割で計算すると、月給35万円です。ボーナスなども考えると月給30万円というのはごく平均的な日本人の給料金額だといえます。ただし、同じ月給30万円でもフリーターや自営業者なら年収は360万円、正社員でボーナスが4ヶ月分つくなら480万円と、年間で120万円も差が出てしまうので注意してください。
それでは、日本人の平均である月給30万円の人は、いったいどれくらいの税金を支払うことになるのか、具体的に見ていきましょう。

給料30万の人の所得税・税率

所得税とは、給料総額から控除分を除いた額にかけられる税金です。日本の国家予算の約30％を所得税が占めているので、国にとってはかなり重要な税金です。
そのため、サラリーマンの場合は先に給料から天引きされて納められます。自営業者の場合は、確定申告をして所得税を自分で納めることになります。
所得税は累進課税制度をとっています。所得が高い人ほど、高い税率の所得税を払うことになっています。
収入の低い人から、5％、10％、20％、23％、33％、40％、45％の7段階に税率が上がっていきます。

所得税早見表

月給30万円の場合、年収はフリーターや自営業者などボーナスがない場合は30万円×12ヶ月＝360万円となります。
ボーナスのある正社員の場合は、仮に4ヶ月分ボーナスが支給されるとすると、30万円×16ヶ月＝480万円となります。そこから会社員の場合は「給与所得控除」を除き、非課税となる通勤手当、社会保険料を差し引いた額（課税所得）に税率をかけることになります。
社会保険料とは、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険などを総称したものです。
詳しくは国税庁HP、所得税の税率のページを参照してください。

給与所得控除

非課税となる金額は人によって異なるので、一律に課税所得がいくらになるというのを定義することはできませんが、ここでは月収30万円がそのまま課税所得として計算をしてみます。
　
・課税所得が年間360万円の場合
360万円×20％＋54万円＝126万円
が給与所得控除額になるので、控除を引いた額は234万円となります。
　
・課税所得が年間480万円の場合
480万円×20％＋54万円＝150万円
が給与所得控除額になるので、控除を引いた額は330万円となります。
　
所得税早見表を見てみると、課税所得が234万円の場合は所得税率10％、9万7500円が控除額になります。課税所得が330円の場合は所得税率20％、控除額は42万7500円となります。
・課税所得が360万円の場合（給与所得控除後234万円の場合）
234万円×10％－9万7500円＝13万6500円
が年間の所得税額になります。
・課税所得が480万円の場合（給与所得控除後330万円の場合）
330万円×20％－42万7500円＝23万2500円
が年間の所得税額になります。
会社の従業員として給料をもらっている人は「給与所得の源泉徴収税額表」が定められており、それにしたがって給料から所得税が天引き（源泉徴収）されます。
扶養家族の人数によって、源泉徴収される金額は変わってきます。
課税所得が月額30万円の場合、
・扶養家族0人：8420円
・扶養家族1人：6740円
・扶養家族2人：5130円
・扶養家族3人：3510円
・扶養家族4人：1890円
・扶養家族5人：280円
・扶養家族6人：0円
と決まっています。
　
ここまでは、あくまでも「課税所得が月に30万円」ということで計算してきました。
社会保険料などが引かれた後で30万円、ということです。額面上、天引きされる前の支給額はもう少し高いことになります。
それではちゃんとした「月収30万円」の人の引かれる所得税がわからないではないか！ということで、便利な方法を紹介します。
インターネットで「給料　手取り　計算」などと検索すると便利なサイトが多数出てきます。
　
個人によって控除額が変わってくるため正確な算出は困難なのですが、給料計算アプリやサイトを使うと簡単に計算をすることができます。
必要な項目に数字を入れて、計算ボタンを押すだけです。いくつかのサイトで計算してみた結果、「月給30万円」の人の所得税は月額6750円～8200円くらい（年収480万円の場合は～約1万6200円）で算出されていました。
　
ただし、サイトによって微妙に計算方法が違っていたり、年度によって税率が変わったりする場合もあるので、正確な金額は給料明細をきちんと確認しましょう。

給料30万の人の住民税【都道府県民税＋市町村民税】

住民税とは、都道府県や市区町村などの自治体が住民に対していろいろなサービスをするために必要な費用を、住民に負担させるための税金です。
　
住民税＝都道府県民税＋市町村民税（－調整控除）ということです。
　
シミュレーターを使って計算してみた所、月給30万円の人の住民税は、以下の通りです。
・月給30万円、年収360万円（ボーナスなし）、東京都在住
住民税：20万3500円（月額1万6958円）
　
・月給30万円、年収480万円（ボーナス4ヶ月分）、東京都在住
住民税：29万9500円（月額2万4958円）

給料30万の社会保険料「健康保険料・厚生年金」

病気や怪我、災害、失業などの「もしもの時」の助けとなるのが、「社会保険」です。労働者が入っている社会保険とは、
・健康保険
・介護保険（※40歳以上）
・年金保険
・雇用保険
などを総称して呼んでいるものになります。
将来や万が一の時の自分自身のためでもありますが、今支払っているお金で別の誰かを助けているという側面もあります。
まさに「情けは人のためならず」というわけです。
会社員の場合、会社の健康保険（健康保険組合、または協会けんぽ）と、厚生年金に加入します。
健康保険は、加入していると医療費が3割負担で済む、ありがたい保障です。会社員なら会社から支給された健康保険証を持っているはずです。
年金保険は、公的な年金制度で将来の生活を保障するものです。将来的にどうなるかちょっと不安視されていますが、労働者は厚生年金に強制的に加入することになります。
健康保険と厚生年金は、給料のそれぞれ一定の割合を、会社と個人が二分の一ずつ負担することになっています。
・健康保険料：標準報酬月額×4.955％（協会けんぽ、個人負担分）
・厚生年金：標準報酬月額×8.914％（個人負担分）
具体的な金額は、協会けんぽのホームページの一覧表に掲載されています。
　
月給30万円の人の健康保険料と厚生年金の個人負担額は、
・健康保険料：1万4865円
・厚生年金：2万7273円
となります。加入している健康保険や年齢、住んでいる自治体などによって金額は変わり、年度によって税率が変更になる場合もあります。
よって自動計算するシミュレーターによっては数字が違うことがあるため、正確な額は各自の給料明細を確認してください。

【まとめ】給料30万の人が年額持っていかれる税金

住んでいる場所や年齢、扶養家族の人数などによって、税金額は異なります。
40歳以上なら介護保険料も引かれますし、住宅ローン控除、医療控除などさまざまな控除もあることから、月給30万円だから確実に◯円天引き、とは決められないのです。
　
いろいろな状況な人がいますが、その人たちがなるべく不公平にならないように税率や控除額が計算され、課税されます。
一般的には、収入の約80％が手取りになるといわれています。つまり、天引きされる税金の額は約20％ということです。月給30万円の人ならば、月に6万円くらいは税金で引かれることになります。
　
・月給30万円、フリーターや自営業の人のなら年収360万円となり、年間72万円が税金として持って行かれることになります。
・月給30万円、正社員でボーナスが4ヶ月分出る人なら年収は480万円となり、年間96万円が税金として徴収されます。
　
約400万円の年収で約80万円も取られるなんて、不服に感じる人もいることでしょう。
　
80万円分も毎年絶対に元が取れていない、なんて思う人もいるかもしれません。
　
しかし、今は「損をしている」と思うかもしれませんが、もしかしたら近い将来さまざまな困難によって保障が必要な生活にならないとも言えません。
備えあれば憂いなし、を強制的に行ってくれているのが「税金」だと思っておけば、少しは気が紛れるのではないでしょうか。今現在、安定して平和な生活を遅れているのも税金のおかげです。
また、困っている人をあなたの税金が助けているともいえます。
自分の給料からどのくらい税金が引かれて、そして自治体や国によってどんな使われ方をしているのか、今一度確認をしてみることが必要でしょう。