国立大学職員の給料年収や、年収1000万円になる方法、口コミ本音年収|「給料BANK」

国立大学職員の給料年収を解説します。

国立大学職員の年収【年代別理想の年収プラン】

国立大学職員としてこのぐらいの年収はもらえてたらいいなと思う理想の年収を考察してみました。

国立大学職員の給料・年収補足

20代の給料：27万円（推定）
30代の給料：36万円（推定）
40代の給料：41万円（推定）
　
　
算出方法：文部科学省の公表している「独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準一覧」を参考に算出。50代で部長クラスになれば、年収900万円～1000万円以上になることも可能です。
　
　
上記平均給与から算出してみると、平均年収はだいたい
304万円～656万円となると予測されます。
　
【地域の求人情報からのデータ】
札幌の求人調査結果：11万円～42万円（月収）
東京の求人調査結果：19万円（月収）
大阪の求人調査結果：19万円～28.6万円（月収）
福岡の求人調査結果：13万円～20.8万円（月収）

国立大学職員の手取り

上記平均給与から算出してみると、手取りはだいたい
15万円～33万円となりそうです。

国立大学職員で高年収になるには？

国立大学職員はそれぞれの大学が定めている給与規定に従って年収は決まります。
かつて国家公務員だったことから、現在でも国家公務員の給与水準を考慮し、国家公務員の例に準じた給与水準の決定を行っているところがほとんどです。平成2７年国家公務員給与等実態調査において、行政職俸給表（一）の平均給与額は40万8996円，全職員の平均給与月額は41万6455円となっていることから、国立大学職員の給与もおおむねそれに応じた額になっているようです。国立大学職員は、昇格するにつれて、給与も上がっていきます。
　
多くの大学が、下から係員→主任→係長→課長補佐→課長→部長という役職を設けています。大学によっては、主事→主任→主査→副参事→参事といった名称を採用しているところもあるようです。
例えば、東京大学の場合、平成27年度の事務・技術職員の年間給与分布は、以下のようになっています。
部長：平均年収1091万円（1220万8000円～913万2000円）
課長：平均年収914万9000円（1047万9000円～720万2000円）
副課長：平均年収772万円（826万6000円～661万2000円）
主査・専門職：平均年収702万8000円（800万円～567万円）
係長：平均年収652万1000円（815万7000円～467万2000円）
主任：平均年収573万2000円（721万9000円～439万6000円）
係員：平均年収432万5000円（687万9000円～316万4000円）
部長クラスでは、教授並み、人によっては教授以上の金額をもらっているような職員もいます。よって、国立大学職員で高年収を目指すならば、とにかく出世をするのが近道になるようです。

国立大学職員の仕事内容

国立大学職員は、全国に86法人ある国立大学法人で働く職員です。
文部科学省の定義によると、事務職や技術職に加えて、教授や准教授、助教授などの教員も大学職員に分類されています。
多くの国立大学では大学職員の約半数が教員で、事務職・技術職よりも人数に占める割合が高くなっています。海洋系の学部があるところでは海洋技術職や、医学系の学部があるところでは医療職も大学職員として在籍しています。
事務職であれば、大学内の運営が円滑に進むようにサポートし、総務や財務などの管理業務を行うのが主な仕事です。部署によって、教授や研究者が成果を発表する際の事務手続きを担当したり、学内の実験器具や図書などの管理を行ったり、広報活動を行ったりします。また、学生向けには履修や進路、奨学金などの相談に乗ったり、未納の学費の督促をしたりをします。
　
交換留学生の事業を推進するために、大学職員が海外に行って活動したりする大学もあります。
そのほか、大学病院の併設されている大学では、病院の運営にかかわる業務を行うこともあります。技術職であれば学内のネットワーク全般を構築したり、校舎の新築や耐震改修等の計画、調査、設計を行ったりといった、技術が必要となる仕事を担当します。

国立大学職員になるには？【資格・試験難易度】

かつて国立大学は文部科学省が設置する国の機関であったことから、国立大学職員は国家公務員試験を受験した後に採用される公務員でした。
しかし、国立大学が平成16年4月から国立大学法人化したことから、国立大学職員は非公務員型の法人職員という身分に変わりました。それに伴い、採用方法も変わりました。国立大学職員として採用されるには、2つの方法があります。大学がそれぞれ独自に行う採用試験を受ける方法と、「国立大学法人等職員統一採用試験」を受験して採用される2つの方法があります。国立大学法人等職員統一採用試験は、北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州の7つの地区で実施されています。
統一採用試験の場合、一次試験で教養問題が出されて、それに合格すると大学ごとに行われる面接、考察等の二次試験を受けます。
　
関東甲信越の統一採用試験、一次試験の平成28年度の合格倍率は、7.3倍となっていました。
大学独自に行っている試験の倍率は統計が出ていないため不明ですが、統一採用試験突破者を含めて二次試験でふるいにかけられるため、倍率はもっと高くなると予想されます。
国立大学職員は中途採用も広く公募しているところもあります。技術職の中途採用が多いようです。大学によってはホームページで募集を掲載しているところもあるので、転職を考えている人はこまめにチェックしてみるとよいでしょう。

国立大学職員の求人はどういう風にさがすの？

国立大学職員の求人は、新卒採用を狙う場合は、マイナビなど就職サイトからエントリーして大学の採用試験を受けるか、「国立大学法人等職員統一採用試験」を受験することになります。
各大学のホームページや、各地区の統一採用試験のホームページに詳細は掲載されるので、春頃になったらチェックしてみるとよいでしょう。
大学によっては、転職情報サイトなどに中途採用の情報を載せているところもありますが、大学のホームページに随時掲載しているところもあります。
契約社員や、時給制のアルバイトのような非正規雇用での募集も多いです。昔のように公務員ではないので、大学によって求人募集を独自に行っています。各大学のホームページをまめにチェックするとよいでしょう。

国立大学職員の年収ランキング

国立大学職員の年収は、文部科学省の「独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準一覧」によって毎年公表されています。
教員や専門職の職員を除いた、平成27年度の国立大学職員（事務・技術職）の平均年収は576万6000円となっていました。
国立大学の事務・技術職の職員の年収ランキング、上位10位は次のようになっています。（1000円以下四捨五入）
　
1位　東京大学　660万円
2位　東京海洋大学　660万円
3位お茶の水女子大学　636万円
4位　電気通信大学　636万円
5位　埼玉大学　635万円
6位　名古屋工業大学　634万円
7位　東京農工大学　629万円
8位　東京外国語大学　627万円
9位　総合研究大学院大学　623万円
10位　東京工業大学　621万円
　
都心部にある大学の大学職員の年収が高いことがわかりました。
ちなみに、もっとも事務・技術職の職員の年収が低かったのは秋田大学で、502万円でした。

国立大学職員のかっこいい所・辛い所

国立大学職員の給料年収の本音口コミ

20代　給料：23万円

未来を担う若者たちの力になれることがどれだけ幸せなのか。この幸せはやった人にしかわかりません。