NPOの給料、手取り、初任給|「給料BANK」

NPOの給料年収を解説します。

NPOの年収【年代別理想の年収プラン】

NPOとしてこのぐらいの年収はもらえてたらいいなと思う理想の年収を考察してみました。

NPOの年代別給料補足

20代の給料：15～18万円（推定）
30代の給料：18～22万円（推定）
40代の給料：22～25万円（推定）
※年齢や学歴よりも資格所得などで、ある程度給与差があるようです。

NPOの仕事内容

団体の構成員に対して利益供与の分配を目的としない、社会貢献活動が主体の団体です。
人件費を除いて、すべての収益や寄付は、社会貢献活動のための活動資金に充当されます。
特定非営利活動促進法に基づき、法人格を所得、所轄官庁に承認を得た後、提出された書類等は、受理した日から2ヶ月間は市民からも閲覧され、点検されます。
地域や特定の障害者支援や動物愛護などの団体など、非常に多岐に渡り活動を行っています。

NPOの給料手取り

上記平均から算出してみると、手取りはだいたい
12万円～18万円となりそうです。

団体が仮に活動の範囲で利益を得ても、基本的に活動資金となるため、税金は優遇、給与の支払は、それに関係して総じて低水準が特徴です。
得られた利益は、翌年度以降の事業資金として投資する事になっているため、利益配分や予算などの概算は、民間の会社とは異なるため、スタッフの給与はどうしても低くなります。

npoの給料の仕組みってどうなってるの？

基本は、非営利とはいっても、人件費は必要経費に該当しますので、一般常識の範囲で給与を支給してますが、NPOの利用者は対価を支払わないのが通例です。
会費や寄付金、行政からの助成金、あるいは補助金や委託金などで得られた、運営資金の中から捻出されます。

npoの給料って上限はあるの？

給与に関しては、一般職員はあくまでも常識の範囲という曖昧な表現になってますが、役員報酬に該当するものは、役員などが得られた寄付金や補助金などを勝手に処分できないように、理事や幹事などの総数は3分の1の人数にだけ報酬が受け取れるようにしています。
名目上は、宗教や政治活動を行わず、営利を目的としなければ、上限はありません。
役員としては、理事が3人以上、監事は1人が最低限で、役員報酬はこの場合、理事一人に渡されますが、他の人をすべて給与としてしまえば、その裁量は自由になっています。
ただし、あまりに高額な場合は、利益分配とみなされる場合もありますが、明確な違反に該当するかは、所轄庁の判断、裁量によります。