パラリーガルの給料年収【職種・職場別、外資系・アメリカ】、手取り、初任給や仕事内容 | 給料BANK

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パラリーガルの給料年収や手取り額、初任給を解説!

パラリーガルの給料年収を解説します。

パラリーガルの平均給料・給与

  • 34万円
  • 20代の給料:24万円
  • 30代の給料:34万円
  • 40代の給料:43万円
  • 初任給:22~万円
    算出については補足参照ください

※給料給与統計の算出は口コミや厚生労働省の労働白書を参考にしております

パラリーガルの給料・年収補足

20代の給料:24万円(推定)
30代の給料:34万円(推定)
40代の給料:43万円(推定)
 
上記平均給与から算出してみると、平均年収はだいたい
352万円~688万円となると予測されます。
 
札幌の求人調査結果:求人無しのため不明
東京の求人調査結果:23万円~50万円(月収)
大阪の求人調査結果:18万円~24万円(月収)
福岡の求人調査結果:20.5万円~20.5万円(月収)

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パラリーガルの手取り

上記平均給与から算出してみると、手取りはだいたい
18万円~34万円となりそうです。

パラリーガルの仕事内容

パラリーガルとは、弁護士の業務をサポートする、専門のスタッフのことです。弁護士秘書、またはリーガルアシスタントと呼ばれることもあります。
アメリカでは専門職として確立しており、近年日本でも需要が高まっている職業です。
 
判例や法令などのリサーチをしたり、調停や示談交渉、訴訟文書などの作成をしたりといった、法律的な専門性の高い業務から、来客や電話対応などの一般事務にあたる業務や、弁護士のスケジュール管理や顧客のデータ管理など、秘書的業務を行うこともあります。
 
基本的な法律知識のほか、事務処理能力も必要となり、渉外事務所などにおいて国際業務(翻訳など)を担当する場合は語学力も求められます。

パラリーガルの職種・職場別給料年収(大手・ふつうの法律事務所)

大手法律事務所は、専門性の高いパラリーガルと、一般事務や秘書業務を行う弁護士秘書の2つを分けて雇用していることが多いです。
そのため、大手事務所のパラリーガルは、専門職ということもあり、年収が高くなる傾向があります。
求人情報などを見ると、年収400万円~600万円ほどの募集が多いです。
 
一方で、普通の規模の小さな弁護士事務所では、パラリーガルが秘書(事務員)を兼ねていることが多く、年収も低めとなっています。求人情報などによると、年収320万円~500万円での年収帯での募集が多くなります。
 
派遣社員、もしくは契約社員での募集も多く、その場合は時給1300円~、月収20万円前後での募集になります。

大手四大事務所のパラリーガルの年収給料

日本の上位4つの大規模法律事務所のことを、「四大法律事務所」と呼びます。
 
1、西村あさひ法律事務所
2、アンダーソン・毛利・友常法律事務所
3、森・濱田松本法律事務所
4、長島・大野・常松法律事務所

 
の4事務所です。
所属人数はそれぞれ300人を超えており、特に西村あさひ法律事務所は500人以上の弁護士を抱えています。主な顧客は企業で、渉外性(国際性)のあるビジネス法務を担当する、渉外事務所としてそれぞれ有名です。
 
4事務所とも、大卒初任給は22万~23万円(年収換算352万円~368万円)となっています。採用にあたっては、法学部卒か法科大学院卒であることが条件となります。
 
入社5年目のパラリーガルで年収500万円前後になるのが一般的なようです。
中小規模の弁護士事務所のパラリーガルに比べると、年収は高くなります。
 
しかし、四大事務所ではパラリーガルの中途採用はないか、若干名しか採用しない場合がほとんどです。
新卒を逃すと、よほどパラリーガルとしての専門的な知識と経験がない限り、四大事務所で働くのは難しいでしょう。

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外資系のパラリーガルの年収給料はいいの?

外資系の法律事務所は、パラリーガルにも高度な専門知識を求めていることが多く、また、英語の能力が必須となるため、それに応じて年収が比較的高くなる傾向があります。
TOEICのスコアは850~900程度が必要となるようです。
 
年収500万~800万円での募集があり、経験や能力に応じて年収は変動します。
 
外資系の法律事務所では、パラリーガルと弁護士秘書(法律事務員)を明確に分けていることが多いです。事務員になると、パラリーガルより年収は低くなります。
外資系ということでコンプライアンスに厳しいところが多いです。産休や育休をしっかり取ることができるというのも魅力のようで、女性の希望者も多いです。

アメリカのパラリーガルは日本より年収高いの?

アメリカは訴訟の案件数が日本に比べてかなり多いため、弁護士の需要も高い現状があります。
人口10万人あたり、日本では訴訟が650件なのに対して、アメリカでは3000件を超えています。弁護士の数も日本は約1万6000人で、アメリカは約90万人もいます。
それに伴い、パラリーガルの数も多くなっています。
中小規模の法律事務所のパラリーガルでも年収400万円以上が普通で、大手になれば年収800万円、中には年収1000万円以上を稼ぐパラリーガルも存在するようです。
 
アメリカにはパラリーガルの認定制度があるため、インハウス・リーガルトランスレーターといって、独立開業しているパラリーガルも珍しくありません。
日本でいうところの「行政書士」や「司法書士」の事務所のような仕事をしているようです。

パラリーガルになるには?

給料解説者ぺすくん

日本においては、パラリーガルの認定制度や試験などはなく、誰でもパラリーガルになることができます。
法律の知識がある方が望ましいため、大手事務所では「法学部卒」や「法科大学院卒」を条件としていることがありますが、中小規模の事務所では学部問わず、未経験者でも募集していることがあります。
その場合、基本的な事務的能力を有していること、WordやExcelを使えること、守秘義務を遵守できること、などが求められます。
経理や翻訳業務などの経験があれば有利となります。
渉外事務所や外資系では、TOEICのスコアが必要となることもあります。
 
未経験者の場合、専門職であるパラリーガルというより、弁護士事務所の事務員といった役割を担うことがほとんどです。
しかし、弁護士事務所で経験を積みながら法律の知識を身につけ、専門的な文書を作成したりするパラリーガルへと成長することも可能です。

パラリーガルの口コミ

給料:28万円

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