行政書士【補助者・公務員】の給料年収は安い?司法書士と行政書士の給料を比較! | 給料BANK

行政書士【補助者・公務員】の給料年収・手取りや司法書士と行政書士の給料比較|「給料BANK」

行政書士の給料・年収や手取り額を解説!

行政書士の給料・年収を解説します。

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行政書士の平均給料・給与

  • 33.2万円
  • 20代の給料:26.8万円
  • 30代の給料:32.4万円
  • 40代の給料:40.6万円
  • 初任給:18~21万円

※給料給与統計の算出は口コミや厚生労働省の労働白書を参考にしております

行政書士の20代30代40代の給料と年収補足

20代の給料:20~25万円(推定)
30代の給料:25~32万円(推定)
40代の給料:42~50万円(推定)
※範囲が広いため補足をしております。

行政書士画像イラスト1

行政書士補助者の給料相場ってどのくらい?

「行政書士補助者」とは、行政書士事務所に勤め、行政書士のサポートをするのが仕事です。行政書士が作成する書類の下書きをしたり、市役所など官公庁へ書類を提出しに行ったり、来客対応などをします。規模の小さな事務所だと、事務所内の掃除や行政書士の個人的なお使いを頼まれることもあります。
行政書士は、補助者を雇う場合、所属する各都道府県の行政書士会に、「行政書士補助者」の登録をしなければなりません。登録されて初めて、事務員では法的に認められていない書類作成や提出の業務などを行うことができます。
発行された「補助者証」は、勤務中は常に身につけ、役所などで書類提出の際に提示をします。
行政書士補助者は、事務員からなる人もいれば、行政書士を目指している見習いの人もいます。
正社員としての求人は非常に少なく、月給は16万円~20万円となります。
求人のほとんどはアルバイトとなります。
アルバイトの場合、時給は800円~1100円が相場となります。
事務所の規模や、地域によって給料は異なります。

公務員の行政書士は給料いいの?どんな業種で勤務することが多い?

公務員採用試験において、「行政書士専門職」といったような職種はありません。
 
すなわち、行政書士の資格を持っていても、公務員になれるというわけではありません。
ただし、行政書士の資格試験の範囲が、公務員試験の範囲と被っている部分が大きいため、行政書士試験に合格していると、比較的公務員試験にも受かりやすい傾向はあるようです。有利というよりは、あくまでも勉強範囲が近いから、ということです。
 
行政書士資格を持って公務員試験を受ける場合、「事務(一般行政)」の試験を受けることになります。「行政」「事務」「一般行政」「行政事務」など、自治体によって名称は異なります。
仕事内容は配属される部署によって違いますが、書類作成や受付業務など、事務一般を担当することになります。
給料は、国家公務員の場合は行政職俸給表によって決まっており、地方公務員は自治体によって定められた一般行政職の給料表に基づいて支給されます。
平均給料は約33万円となります。
 
実は、公務員は、一定年数勤めていると、無試験で行政書士資格が得られます。
行政司法で、国家公務員または地方公務員として行政事務に20年(または17年)携わっていると、無試験で行政書士資格を取得することができるのです。
ただし、公務員は副業が禁止されているため、行政書士として一般の顧客からの仕事を引き受けることはできません。行政書士として金銭報酬を得るならば、退職するか、定年を待たなければいけません。

行政書士の仕事内容

行政書士は、役所などへ提出する書類や申請書を依頼者の代わりに書いたり、提出の手続きをしたりする国家資格です。個人の相続に関するものや内容証明、自動車登録などの依頼を受けて、書類作成をして提出手続きを代行します。遺言書や契約書などの作成や管理をする業務もあります。行政書士の業務範囲は非常に広く、建設業、農地開発許可、風俗営業、外国人の出入国など分野も多岐にわたり、扱う文書は1万1000種類にも及ぶといわれています。最近では書類代行だけでなく、コンサルティングを含む複雑な業務も増えてきているといいます。

行政書士の給料手取り

上記平均から算出してみると、手取りはだいたい
20万円~50万円となりそうです。
現在は、年収600万円前後。
年収が高い行政書士は企業のお抱え行政書士です。
報酬額統計調査によると、宅建に関する需要が多く、そのほかには風俗営業許可などの、飲食業に関係する依頼が多いそうです。

行政書士になるには?

司法試験に比べれば難易度が低いため独学で国家試験に合格する人もいますが、やはり専門学校で勉強したほうが効率がよいでしょう。
受験資格は不問で、学歴、年齢、国籍も問われません。弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格がある者は、登録のみで行政書士となることができます。
また、公務員として通算20年以上(高卒以上の場合は17年以上)行政業務に従事した者は、無試験で資格が得られます。
試験科目は法令の課題、憲法、行政法からの出題と、一般教養です。
国家試験に合格後、各都道府県に設けられている行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会への登録を申請し、行政書士名簿に登録し、各都道府県の行政書士会に入会することが条件です。
入会費用は20万円~25万円、諸費用は合計30万円前後で、会費も毎年6万円前後必要です。(都道府県によって違います。)
まずは行政書士1本で開業せず、兼業・副業のほうを確保することが安定収入につながるそうです。

行政書士の仕事の面白さ・向いてる性格

行政書士は比較的低資本で開業できるので、独立志向の人に適した職業です。独立開業すると自営業として一人で業務を行っていくことになるので、責任も大きく、やりがいもあります。
自分自身で業務をすべて把握し、営業戦略を練るのも仕事の面白い部分でしょう。スケジュールを自由に組んで自分のペースで働くことができるのも魅力です。
人の役に立てる仕事でもあるので、仕事がうまくいって感謝されることもあります。
向いているのは、「法律のプロ」として知識とプライドを持って仕事ができる人。書類のミスがないことが絶対なので、几帳面で慎重な性格の人も向いています。
また、家業を継ぐ形での世襲が多い仕事でもあるので、新規開拓していくには営業力やコミュニケーション能力も重要になります。

司法書士と行政書士の給料はどちらがいいの?

司法書士と行政書士は、同じ「書士」という名前がついているので混同されがちです。
仕事内容も「相続手続き」など、同じような業務を掲げていたりしますが、司法書士の方が請け負う仕事の範囲が広くなります。
基本的に、相続登記や調停・審判の申立書など裁判所に提出する書類の作成は司法書士しかできません。
資格試験の難易度も異なり、司法書士は合格率が3%前後なのに対して、行政書士の合格率は10%前後となっています。
 
資格の難易度と業務の違いから、平均給料も異なります。
司法書士の平均給料は54万円で、行政書士の平均給料が33.2万円となっています。
行政書士で1000万円を稼ぐのはかなり難しくなりますが、独立開業した司法書士の中には2000万円、3000万円以上を稼ぐ人もいます。
参考:司法書士の年収給料

あなたが持っている仕事への誇りや生き方、プライド、かっこよさ・給料を教えてください

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匿名さん

試験に受かっても勉強が尽きません!

特になし

サラリーマン時代の人脈がカギ。
資格自体は屋号を持つ最低限で、+αで何が出来るか次第。 

現役行政書士

司法書士のほうが業界平均の収入が高い・・・

司法書士は、登記、裁判など、法務局・裁判所・検察庁へ提出する書類「のみ」が業務範囲です。

市区町村や都道府県はもちろん、総務省、財務省、その他の諸官庁は(法務省ですら)行政書士の業域です。
また、非紛争性の民事上の文書作成も、同様です。

戦術的な男

開業当初はいいメンター探してください。いい師匠が見つかればちゃんと導いていってくれます。実務覚えたらオラオラ営業

ニヒルな男

試験が優しい分なのか、実務が難しく感じるよ
実務ができないと誰も相手してくれないからな
これから開業する人は頑張れよ

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