現場監督（施工管理技士）の給料年収、手取り、初任給|「給料BANK」

現場監督（施工管理技士）の給料年収を解説します。

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現場監督（施工管理技士）の平均給料・給与

• 42万円

現場監督（施工管理技士）の平均年収

514万円～677万円

• 20代の給料：43万円
• 30代の給料：45万円
• 40代の給料：49万円
• 初任給：35～40万円
  

※給料年収統計の算出は口コミや厚生労働省の労働白書を参考にしております

現場監督（施工管理技士）の年収【年代別理想の年収プラン】

現場監督（施工管理技士）としてこのぐらいの年収はもらえてたらいいなと思う理想の年収を考察してみました。

現場監督（施工管理技士）の年代別給料補足

一般的に給与は通常の作業員よりも高く設定されていますが、賞与や残業代などはカットされている事が多いです。
社員でも有給が自由に使えないような零細企業も多く、工務店に勤務する場合と、大企業の下請けでは待遇にかなりの差があるのが特徴です。
なお上記の目安は、残業代込みの平均給与です。残業が月80時間以上、労働日数も24日以上などの例が多く、比較的月収は高めとなっています。
残業や超過労働を除いた通常の労働賃金と照らし合わせると、21万円～24万円くらいが月収になります。

現場監督（施工管理技士）の仕事内容

現場監督（施工管理技士）とは、土木や建設工事現場における、現場の監督責任者です。
工事現場の規模によっては、複数名の現場監督がいることもあります。
現場監督は施行計画を作成・検討して、工事スケジュールが滞りなく進んでいるか図面をチェックし工程を管理します。
また、設計通りに工事が行われているかを写真などで記録し、現場全体の安全管理にも気を配ります。実際に施工作業をするのではなく、職人が仕事をしやすい環境を作り、指示を出して確認するのが現場監督のおもな仕事です。
各業者との打ち合わせや注文書類の作成、現場の予算管理なども重要な仕事です。
現場の掃除をしたり、養生をしたり、施主（依頼主）へ配慮したりもします。デスクワークも多い仕事ですが、現場の巡回も行うので体力も必要です。
現場監督は現場のことを熟知しているのはもちろんのこと、多くの職人や業者とかかわる仕事のため、コミュニケーション能力も欠かせません。
現在では、建設の専門知識を必要としないケースもあり、所長と呼ばれる現場代理人と行動を共にして業務を行うことがあります。

現場監督（施工管理技士）の給料手取り

上記平均から算出してみると、手取りはだいたい
21万円～28万円となりそうです。
残業代を出さない代わりに、日数計算で労働基準の所定22日労働から、24日へ計算して、基本給に上乗せするような給与形態が多くなっています。
残業は毎月50時間以上など、過酷な労働環境となっているのが実情のようです。

臨時の現場監督（施工管理技士）の給料

ゼネコンが担当している建築現場において、施工管理の補助として臨時の現場監督を雇用することは一般的です。
大手ゼネコンなどでは人件費を削減するために正社員の数を減らしており、足りない現場監督を臨時で雇っているのです。そのため、フリーランス（自営業）や派遣社員の現場監督は大勢います。
施工管理技士などの国家資格所有者で、ある程度大きな工務店や、ゼネコン系列の建設現場であれば、臨時であっても給与の面で差はないそうです。
ただし、安定して仕事がもらえるわけではないので、トータルの年収で見ると正社員より少なくなる可能性はあります。
中小の工務店では経営規模に差があることから、待遇もまちまちです。
臨時補助員としての求人を見る限りでは、資格保有者で経験者なら、月給は残業代込みで40万～45万円となります。
地方の比較的人員不足の場所でも、日給1万前後、基本給は21万前後と設定しているところが多いです。手当がつくと26万以上、平均で30万円近くの給料となります。

現場監督になる資格

現場監督として仕事をするには、現場によって各種の資格が必要になります。
建設工事現場といっても、ビルを建てる建築工事から、道路やトンネル、橋などを造る土木工事、水道管の工事、線路の敷設など、さまざまな種類の工事現場があります。
それらの現場では必要とされる資格が異なることもあるため、必要に応じた資格所有者が現場監督として働くことになります。
現場監督が所有しているおもな資格には「建築士」や「建築施工管理技士」などがあります。
一定規模の工事現場では、主任技術者や監理技術者を置かなければならないと義務付けられていることから、施工管理技士の資格所有者は多いです。
ゼネコンなどの下請け業務を行うならば、職長教育や安全衛生責任者教育、作業主任者の資格は最低限必要になります。（1級などの資格が必要です。）

大手ゼネコンと中小ゼネコンの給料差

建設業の平均年収は、全産業のトップといわれています。
再開発が活況で、不動産業界や建設業界が好調であり、人手不足から給料を高く設定して人材を確保しようとしているといのがその理由です。
中でも、総合建設業社である「ゼネコン」は、高年収をキープしています。
マンションやビル、その他の施設など建物ならなんでも建てるのがゼネコンです。
ゼネコンが元請け業者として施工管理をして、建築の実務は下請けの工務店や建築会社に担当させる、というのが、建設業全体の流れになっています。
竹中工務店、清水建設、大林組、鹿島建設、大成建設といったスーパーゼネコンの平均年収は約900万円です。
日本の労働者の平均年収が約400万円ということを考えると、かなりの高額です。
建設業の給与ランキングでも各社大手ゼネコンは高ランクとなっています。
スーパーゼネコンの下に、長谷コーポレーション、前田建設工業、戸田建設、西松建設といった大手ゼネコンが位置しています。
このあたりのランクのゼネコンは、平均年収が600万円～700万円台くらいになります。
そして、その下に、中堅ゼネコンといわれる熊谷組、東急建設、鴻池組、フジタ、などの企業があります。中堅ゼネコンでは、平均年収は500万円～600万円台となります。
それより規模の小さなゼネコンは、年収300万円～500万円と会社によって大きな差があります。
地方零細とスーパーゼネコンでは年収だけでも3倍近い差があることから、いかに大企業に就職できるかが年収アップの鍵となりそうです。