低所得者の年収（基準や定義）を徹底解説

低所得者の年収（基準や定義）を徹底解説します

低所得者という言葉を耳にした事はあると思います。
この基準はとても曖昧で分かりにくいと感じている人も多いのではないでしょうか？
そんな曖昧さを排除する為に、ここで低所得者の基準や定義について詳しくお話をしていきたいと思います。

低所得者の基準

現在、低所得者と言われている基準で最も簡単なのは年収が全て合わせて300万円以下だと言われています。
300万円と言うと、「そんなに低所得では無いのでは？」と感じるかもしれません。
ですが、この年収は全て合わせてなので、税金等を引くともぅと少なくなってしまいます。
年収300万円から税金等を引いていくと、手元に入ってくる金額はいくらになると思いますか？
実は、約200～250万円になってしまうのです。
毎月に換算すると約16～20万円になってしまいます。
毎月16～20万円で生活をするのは、一人暮らしであれば問題無いと思いますが、家族がいたらどうでしょう･･･中々厳しい生活になってしまう事が予想できます。
20代で低所得なら分かりますが、最近では30・40代になっても年収300万円以上にならないと言う人が増えているのです。
日本で働いている人を100パーセントとすると、なんとその中の40パーセントが低所得者(年収が300万円以下)だと言われています。
この話を聞いてしまうと、ゾッとしますよね。いつ自分がそうなってしまってもおかしくないのかと考えてしまいました。
また、低所得者だと言うには、自分の家族が皆低所得者でなければいけない様です。
自分ひとりだけが年収300万円以下だとしても、それは低所得者だと言えないという事なのです。
家族の中にもし高所得の人がいるとあなたがいくら年収が低くても低所得者として認めてもらえません。
よって、国からの援助を受ける事が難しくなってしまうでしょう。

低所得者の定義

では次に、低所得者の定義とはどんなものがあるのかをお話していきたいと思います。
実は、年収300万円以下の人が低所得者の基準だと言いましたが、日本ではそれだけだと「低所得者」だと認めてくれないそうです。
では、どんな条件が揃えば低所得者と国に認められてしまうのでしょうか？

まず、市県民税を払っている人は基本的に低所得者だとは言わない場合が多い様です。
住民税非課税世帯になってしまうと、国からも低所得者だと認められる1つの定義になる様です。
「私は低所得者なのか」と確かめたい時は自分が市県民税を支払っているかどうかを考えると良いでしょう。
また、どんなに収入が少なくても、自分で役所等に言って税金が支払えないと申告しなければ基本的に住民税非課税世帯にはなりません。
生活が苦しい、どうしても生活が出来ないという人は、まず役所へ相談に行く事をおすすめします。

不労所得はどうなの？

また、もし遺産等でとても多くの貯金があるけれど働いていない(無職)なら低所得と言えるのかと素朴な疑問を持っている人もいるでしょう。
「所得」とは毎年入ってくる収入のことを指しています。ですので、遺産等は所得に含まれる事はありません。
貯金がとても多くあるから低所得者では無いと言う考え方にはなりません！
働いていないけれど、不動産で毎月収入を得ているという場合は所得に含まれるので低所得にはならないでいしょう。
ここまでの話をまとめますと、低所得者の基準は簡単に言えば年収が300万円以下の世帯の事です。
年収が300万円だと、手元に来る金額は毎年200～250万、毎月16～20万円しか使用できません。
もし3人家族だとしても、家計はとても厳しくなってしまうのではないでしょうか･･･