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海事代理士の給料・年収や手取り額を解説!

海事代理士の給料・年収を解説します。

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海事代理士の平均給料・給与

  • 22万円
  • 20代の給料:15万円
  • 30代の給料:20万円
  • 40代の給料:60万円
  • 初任給:10万円
    ※開業した場合との格差が激しいため補足参照

※給料給与統計の算出は口コミや厚生労働省の労働白書を参考にしております

海事代理士の給料・年収補足

上記平均給与から算出してみると、平均年収はだいたい
500万円~600万円となると予測されますが、大幅に年収範囲が広いため、
100万円~1000万円の間になるようです。

海事代理士の仕事内容

海事代理士法に基づいて、船舶の登記・登録・検査申請をはじめ、海自法務に関する手続きをクライアントの代わりに行うのが仕事です。
仕事内容から「海の司法書士」「海の行政書士」「海の代書屋」と呼ばれています。

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海事代理士の給料手取り

上記平均給与から算出してみると、手取りはだいたい
10万円~60万円となりそうです。

海事代理士画像1

海事代理士になるには?【資格】

海事代理士になるには、海事代理士試験に合格しないといけません。
受験資格に制限はなく、どなたでも受験することができます。
試験に合格して、国土交通省へ登録することで業務を行えるようになります。
ただし、未成年者や刑の執行から2年以内の者、成年被後見人または被保佐人などは受験できても海事代理士にはなれません。
 
試験は年に1回あり、一次試験と二次試験に合格する必要があります。
一次試験は筆記試験、二次試験は口述試験です。
筆記試験では憲法・民法・商法など一般的な法律に関する問題、国土交通省設置法・船舶法・船舶安全法などの海事法令に関する問題が出題されます。
二次試験の口述試験は一次試験に合格した者のみが受験できます。
船舶法・船舶安全法・船員法・船舶職員及び小型船舶操縦者法に関する専門的な問題が出題されます。
筆記試験に合格できれば、仮にその年の二次試験(口述試験)に落ちても翌年の筆記試験が免除され、二次試験から受けることができます。

海事代理士の求人募集はどこで探せばいい?

海事代理士の求人はそう簡単に見つけることができません。
求人情報誌を見たり、ハローワークに行っても探すのが困難な職業です。
どうして求人が少ないのかというと行政書士や司法書士に任せるクライアントが多いからです。
船舶の登記に関しては、ほとんどが行政書士や司法書士が行っているといわれています。
そのため、資格を取得したのに生かすことができない人も少なくありません。
 
海事代理士の求人を見つけるには求人サイトに登録するのが一番いいかもしれません。
大手の求人サイトであれば、求人数も非常に多いので、海事代理士の仕事も見つかる可能性があります。
専任のコンサルタントに相談すると代わりに探してくれるので、時間がない人にもおすすめです。
 
独立開業を目指しているのであれば、司法書士や行政書士、社会保険労務士といった資格も欲しいところです。
どれかひとつでもあると仕事の幅が広がり、収入も安定します。
海事代理士の資格一本でも独立することは可能ですが、非常にリスクが高いと考えてください。

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海事代理士になるための勉強時間ってどのくらい必要?

どのくらい勉強すれば、海事代理士になれるのか気になりますよね?
一般的に法律の勉強をしたことがある人、既に行政書士や司法書士の資格を持っている人なら1ヶ月~3ヶ月程度の勉強で合格できるといわれています。
ただし、初めて法律の勉強をする人だと最低でも1年以上は必要になるでしょう。
合格率が高いため、簡単だと思われている人も多いですが、それは行政書士や司法書士の資格を持っている受験者が多いからなので、初心者だとそう簡単に合格できません。
とはいってもきちんと勉強すれば、初心者でも一発合格できる可能性があります。

海事代理士の試験難易度と過去問

給料解説者ぺすくん

合格率が40%~50%程度だといわれているので、司法書士や行政書士よりは簡単な資格だといえます。
しかし、この合格率にはからくりがあります。
行政書士や司法書士といった法律のプロが多く受験するので、合格率が高くなっているだけです。
一般の人が受けてもそう簡単に合格できないと思ってください。
初心者が合格するには法律の基礎から勉強しないといけないので、大変な努力が必要になります。
 
そして、合格するために欠かせないのが過去問です。
過去問をたくさん解くことが合格へのカギとなります。
以下の問題は平成26年海事代理士試験に出題されたものです。
 
日本国憲法及び判例を参照した次のア~オについて、正しい場合は○を、誤っている場合は×を、解答欄に記入せよ。
 
ア.予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。すべて予備費の支出については、内閣は事後に国会の承諾を得なければならない。
 
イ.法律案の議決について、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をしたときには、予算案の場合と違い両議院の協議会を開くことはできず、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したとき、当該法律案は法律となる。
 
ウ.法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
 
エ.被選挙権(立候補の自由)について、憲法第十五条第一項には直接規定されていないが、同条同項によって保障される重要な基本的人権である。
 
オ.両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、また、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、各議院の総議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
 
と過去問題はなっているのだ。かなり難しいことがわかるのだ。法律がわからないのでさっぱりだったのだ^^

海事代理士の口コミお給料

給料:10万円

完全に副業としてやっているので全然稼げません。サラリーマンが本業です。年収1000万円をもらえる人は相当なコネがない限り厳しい世界かもしれません

給料:100万円

行政書士事務所と併設していますが行政書士のほうがはるかに稼げています。

海事代理士の仕事の面白さや給料を教えてください

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40万円

海事代理士は、合格率だけ見ると50%となっていますが
この合格率にはからくりがありますし
一番厄介なのは口述でしょう
必要な人しか受けず、地方組などは飛行機代、宿泊代を
考えると気軽に受けられない試験でしょう
昔ならまだしも近年だと行政書士とのセット開業する人が
一般的かもしれません。

受験者層が元々海運、海事関係の仕事をしている専門家であったり
仕事上この資格が必要になった行政書士、司法書士でるあることが多いため実際の合格率以上に難易度が高い場合があります。

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