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公認会計士の給料・年収や手取り額を解説!

公認会計士の給料・年収を解説します。

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公認会計士の平均給料・給与

  • 55万円
  • 20代の給料:35万円
  • 30代の給料:45万円
  • 40代の給料:55万円
  • 初任給:30~万円
    ※地域によっても違いがあります

※給料給与統計の算出は口コミや厚生労働省の労働白書を参考にしております

独立開業した公認会計士の年収給料はかなり高い?

公認会計士の平均月給は約55万円。年収換算にすると約660万円~880万円をもらっていることになります。大手監査法人などになると30代で1000万円も可能という話ですから、一般企業に勤めるサラリーマンよりもかなり高い年収をもらっているといえるでしょう。
公認会計士は監査法人で経験を積んで、セカンドキャリアとして別の道を歩む人が多いといわれています。例えば、経営コンサルタントや、企業の財務責任者などです。
その中で、独立開業を選ぶ人もいます。
公認会計士は知識と経験が武器であり、在庫などを抱える必要がないため、事務所1つで開業が可能なのもその理由のひとつです。
監査法人は公認会計士が5人以上在籍していなければならないため、多くは会計事務所を開くようです。
一般的に独立するというのは、勤務時代よりも稼げるという算段があってのこと。
すなわち、年収800万円以上は稼げるというのが独立開業するメリットです。
多くの独立開業した公認会計士が、1000万円以上は稼いでいるという話もあります。中には人脈や営業力を駆使して、年収2000万円、3000万円以上を稼ぐ公認会計士もいるようです。

監査法人【あらた・トーマツなど】の年収

監査法人の中には、日本を代表する4大監査法人があります。v 世界的に展開する4大会計事務所と提携している、
・新日本有限責任監査法人
・有限責任あずさ監査法人
・有限責任監査法人トーマツ
・PwCあらた有限責任監査法人

の4つの監査法人です。100社以上の上場企業を監査し、1000名以上のスタッフを抱えています。
これらの大手監査法人では、スタッフ→シニアスタッフ→マネージャースタッフ→シニアマネージャー→パートナーと、おおむねこんな感じで昇格していきます。
四大監査法人の年収は、口コミなどによると、
・スタッフ:年収600万円
・シニアスタッフ:年収800万円
・マネージャー:年収1000万円
・シニアマネージャー:年収1200万円
・パートナー:年収1500万円~数億円

というなっています。
大手以外の監査法人になると、上記から100~200万円年収は低くなるようです。
 
参照:公認会計士の平均年収・年代別給与やボーナスを解説!

業務補助【実務補習】の給料は低い高い?

公認会計士になるためには、試験に合格するだけでなく、2年以上に渡って「業務補助等」を行い、1~3年をかけて実務補習所に通って「実務補習」を受けなければなりません。
 
まず、業務補助とは、監査法人などに就職して、財務に関する監査や分析の実務経験を積むことを指します。公認会計士試験に合格したほとんどの人が監査法人に就職するのは、この「業務補助」の要件を満たすためです。
大手監査法人では「スタッフ」という肩書で働くことになります。年収は600万円前後です。それ以外の中小監査法人では、年収500万円前後となります。
 
「実務補習」とは、座学の講習を実務補習所で受けることです。これは3年間で必要単位を取得しなければならず、平日の夜や土日に授業を受けに行きます。週に1日~2日通うことになりますが、働きながらなので大変です。給料はもらうわけではなく、約18万円の費用を自分で支払って通います。
大手監査法人などに就職していれば、会社が補習費用を全額負担するといった手厚い支援があります。一方、支払いが難しい人のために、無利子で費用を貸し出す制度もあります。

公認会計士の仕事内容

大企業と呼ばれる会社になると日本経済に与える影響が大きいため、どのような経営をしているのか、財務書類に誤りがないのかなどといったことをチェックされます。
このことを監査といい、絶対に受けないといけない義務です。
そして、この監査を行うのが公認会計士の仕事になります。
仮に大企業が嘘の報告・申告をしていた場合、日本の経済が混乱を起こす可能性があるので、公認会計士の仕事は非常に重大です。
公認会計士は監査だけではなく、企業のコンサルティングや税務も行うことができます。
基本的に監査法人で働く人が多いですが、やろうと思えば税理士と同じ仕事もできるので、独立開業する人も少なくありませんし、一般企業に就職してコンサルティング業務を行っている人もいます。
数字と向き合う仕事なので数字に強くないとなることができませんし、仮になれても続けることができないでしょう。
会社経営や経済に興味があったり、強い正義感や責任感を持った人に向いている職業です。

公認会計士画像イラスト1

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公認会計士の給料手取り

上記平均給与から算出してみると、手取りはだいたい45万円~55万円となりそうです。

公認会計士になるには?【資格・難易度・合格率】

公認会計士になりたいと思っている人もいるのではないでしょうか。
では、公認会計士になるにはどうすればいいのでしょうか? まず、公認会計士として活躍するには国家資格である公認会計士試験に合格しないといけません。
年齢・学歴・経歴など受験資格に制限はなく、どなたでも受けることができますが、非常に難易度が高いです。
司法試験に次ぐ難易度だといわれており、何度も受けてようやく合格する人の方が多いです。
筆記試験の合格率は例年10%以下と大変低いため、合格するには3000時間や5000時間程度の勉強時間が必要だともいわれています。
筆記試験に合格した場合は監査法人や企業に就職して、現場で2年以上経験を積みます。
現在経験をした後、日本公認会計士協会が実施する修了考査に合格できれば、公認会計士として登録できます。

公認会計士の就職はどういうところでしたらいいの?

公認会計士の資格を取得した人は新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、あらた監査法人といった監査法人に就職するケースが多いです。
ただ、合格者数が急激に増えたことで、監査法人への就職が難しくなり、一般企業に就職する人も多くなってきました。
公認会計士を求めている企業は増えているので、監査法人にばかりこだわらない方がいいでしょう。
資格を持っているけど就職ができないという人もたくさんいるので、ライバルに負けないためにも会計以外の知識や資格を身につけるべきです。
語学力を磨いたり、相性のいいファイナンシャルプランナーなどの資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。

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公認会計士の仕事の面白さ・向いてる性格

公認会計士の仕事の面白さは、その自由度にあると言えるでしょう。
公認会計士の視覚を取得した人の40%は独立起業しているようですし、監査法人では非常勤でも働くことができます。
そのため、独立してすぐの人は週に2、3日の間だけ非常勤として働いてそのほかの日で、自分のクライアントの対応を行っているという人も大勢います。
会社で非常勤として働きながら独立できるというのが面白いですね。
監査の仕事というのは、公認会計士と監査法人が独占している業務なので、「自分たちにしか出来ない仕事」という意識を持てば仕事自体をやりがいにしてしまうことも可能です。
 
向いているのは責任感があってなおかつ自由な心を持つ余裕のある人ですね。
そのどちらもが泣ければ公認会計士として仕事をするのは難しいでしょう。
また、物事を長い目で見ることができるというスキルも持っていたほうが良いですね。
 
税理士とは業務が似ていますが違う部分もあるので詳しくは下記をご覧ください
 
税理士の年収給料公認会計士と税理士の年収比較

公認会計士は最高でどのくらいの年収をもらえるの?

給料解説者ぺすくん

公認会計士の平均年収は800万円以上といわれているので、この時点で一般会社員よりも明らかに年収は上ですし、働き始めて1年目で年収500万円や600万円を稼いでいる人もいます。
年収で見ると様々な職業の中でもトップクラスだといっていいでしょう。
そして、独立開業して自分の事務所を持つと年収1000万円や2000万円も夢ではありません。
中にはそれ以上の年収を稼いでいる人もいるので、自分の努力次第で大金を手にすることができます。
いきなり独立しても上手くはいかないので、まずはどこかに就職して、経験を積んでから事務所を開いた方がいいでしょう。

公認会計士の口コミお給料

給料:30万円

まだ2年目のペーペーですが一生懸命がんばっています。将来は2000万円プレイヤーが夢です

給料:70万円

地方で開業しています。自分はほぼ経営で部下に仕事をさせております。

公認会計士の仕事の面白さや給料を教えてください

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2009年頃まで合格者数を多く出したため、監査法人の採用キャパシティを超え、いわゆる2次試験を合格しても監査法人に就職できない人が多数いました。
その後数年、監査法人は採用人数を絞ったため、現在は人手不足という状態です。人手不足のため、若手は繁忙期になると、深夜まで働く人もいます。
現在は受験者数がだいぶ減っているので、就職は売り手市場でしょうが、長時間の勤務をしなければならない法人もあるでしょう。

そんな私は個人事務所勤務の手取り月25万。。。

いま40代ですが、自分と同世代の給与水準(残業代込)をご参考まで
 20代の給料:35→43万円(マネジャー)
 30代の給料:45→75万円(パートナー)
 40代の給料:75→100万円(シニアパートナー)
なお、私自身は、30代で投資銀行に転職しその後独立したため、監査法人の同期の倍ぐらいは家計に入れられるようになりました
監査は重要な社会インフラであり、今後も社会的重要性は高いと思いますが、監査部門で社会人を終える方はビジネスのダイナミズムに触れないまま生涯を終えるので、マクロで見ると社会的損失が大きいなあとも思います
若い頃、提携するグローバルファームの国際的なプロジェクトにアサインされたとき、NY事務所のパートナーに「半分以上のCPAが一生を監査部門で終えるとか、もったいなさ過ぎてあり得ないw」と言われたことが、この年になって実感できるようになりました

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