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都道府県議会議員の給料年収や手取り額、初任給を解説!

都道府県議会議員の給料年収を解説します。

都道府県議会議員の平均給料・給与

  • 84万円
  • 20代の給料:84万円
  • 30代の給料:84万円
  • 40代の給料:84万円
  • 初任給:65~万円
    算出については補足参照ください

※給料給与統計の算出は口コミや厚生労働省の労働白書を参考にしております

都道府県議会議員の給料・年収補足

20代の給料:65~102万円(推定)
30代の給料:65~102万円(推定)
40代の給料:65~102万円(推定)
 
一番議員の月収が低い大阪府65万円と、一番多い東京都102万円から算出。定められた給料とは別に、期末手当(ボーナス)、政務活動費、費用弁済などが実際には加算されて支給されます。
 
上記平均給与から算出してみると、平均年収はだいたい
780万円~1224万円となると予測されます。

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都道府県議会議員の給料手取り

上記平均給与から算出してみると、手取りはだいたい
52万円~82万円となりそうです。

都道府県議会議員の仕事内容・仕事の流れ

都道府県議会議員の仕事は、県民から直接選挙で選ばれた公職として議会に出席して、条例や予算案などに関して審議を行い、県民の意見や自身の政策を県政に反映させるのが仕事です。また、県政の課題を把握しながら県民の税金が無駄遣いされていないかなどを監視・チェックするのも都道府県議会議員の仕事になります。
 
議会の開催数は年間約5回で、日数は約85日間になります。
それ以外の議会が開催されていない時は、審議や審査のために専門家に意見を求めたり、視察に赴いたりといった調査研究を行い、県民に対して決議案について説明や報告をしたりします。

都道府県議会議員の収入の内訳

都道府県議会議員の収入は、定められた議員報酬(全国平均月額84万円)と、期末手当といういわゆるボーナスが約400万円~600万円、そして「第二の報酬」と呼ばれる政務活動費と、「第三の報酬」と呼ばれる費用弁済があります。
政務活動費とは調査研究のための費用で、費用弁済とは議会に出席するための交通費や宿泊費などの経費です。
都道府県によって金額も異なり、費用弁済などは領収書の添付が必要ないところもあり、問題視されています。
これらの他に、政治資金パーティーや、企業からの献金などの収入があります。
 
一般の労働者に比べるとかなりの高年収となりますが、4年に1度は必ず選挙があり、そのたびに数百万円が経費としてなくなるともいわれており、積立が必要となります。また、落選してしまえば収入は0となってしまうため、生活を切り詰めて節約している議員もいるそうです。

都道府県議会議員の年収ランキング

都道府県議会議員は、都道府県によってその年収は異なります。
月額の報酬×12カ月で算出した都道府県別、議員の年収ランキングは以下です。

ランキング 都道府県 年収
1位 東京都 1224万円
2位 京都府 1152万円
3位 愛知県 1113万8400円
4位 埼玉県 1112万4000円
5位 神奈川県  1082万5200円
6位 福岡県 1068万円
7位 千葉県 1056万円
8位 広島県 1027万2000円
9位 北海道 1020万円
10位 岐阜県 1020万円
11位 岡山県 1014万6000円
12位 宮城県 1008万円
13位 兵庫県 1008万円
14位 山口県 1008万円
15位 栃木県 996万円
16位 群馬県 996万円
17位 三重県 996万円
18位 静岡県 990万円
19位 長野県 964万8000円
20位 香川県 960万円
21位 長崎県 960万円
22位 福島県 946万2000円
23位 富山県 936万円
24位 石川県 936万円
25位 福井県 936万円
26位 熊本県 936万円
27位 宮崎県 936万円
28位 鹿児島県  936万円
29位 愛媛県 934万8000円
30位 大分県 932万4000円
31位 岩手県 924万円
32位 新潟県 924万円
33位 和歌山県  924万円
34位 島根県 912万円
35位 徳島県 912万円
36位 高知県 912万円
37位 佐賀県 912万円
38位 青森県 907万9200円
39位 茨城県 900万円
40位 沖縄県 900万円
41位 山梨県 896万2800円
42位 山形県 895万2000円
43位 秋田県 889万2000円
44位 奈良県 873万2400円
45位 鳥取県 863万400円
46位 滋賀県 806万4000円
47位 大阪府 781万2000円

1位の東京都と最下位の大阪府では、約443万円の差があります。
実際にはこれにボーナスであたる期末手当が支給されるので、プラス約400万円以上の年収になります。

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都道府県議会議員は議会にでると手当はどのくらい貰えるの?

都道府県議会議員が議会に出席するための経費(交通費や宿泊費)は、公費として支給されます。
「費用弁済」と呼ばれる手当で、半数以上の議会で実費ではなく定額制が用いられています。
1泊7100円~1万6500円が支払われており、ある調査によると年間支給額は平均で214万円にのぼると言われています。
宿泊を証明する書類なども必要ない県も多く、不正支出もあるのではと問題視する声が上がっています。

都道府県議会議員の議長・副議長になるとどのくらい貰えるの?

都道府県議会議員の議長の収入は、平の議員よりも高くなります。
全国の議長の平均収入は月96万9900円で、年収換算では1163万8800円です。
一番もらっているのは東京都の議長で、年収1521万6000円、逆に一番少ないのが大阪府の議長で、年収982万8000円です。
平議員との差は、平均16万6000円、年間で199万2000円になります。
一番平議員との差が大きいのは北海道で、月に26万円の差になっています。
 
副議長の収入も、議長ほどではありませんが、平議員よりも少し高くなります。
全国の副議長の平均収入は月86万9800円で、年収換算では1043万7600円です。
一番もらっているのは東京都の副議長で、年収1374万円、逆に一番少ないのが滋賀県の副議長で、年収864万円です。
平議員との差は、平均6万5900円、年間で79万800円になります。
一番平議員との差が大きいのは北海道で、月に14万円の差になっています。

都道府県議会議員になるには?

給料解説者ぺすくん

都道府県議会議員になるには、選挙に立候補する必要があります。
都道府県議会議員の任期満了(4年)時のほか、議会の解散などによって議員または当選人のすべてがいなくなった場合に選挙は行われます。
立候補できる条件は、
 
・日本国民で満25歳以上であること。
・その都道府県議会議員の選挙権を持っていること。

 
の2つで、学歴や資格などは一切関係ありません。
 
上記を満たしており、立候補を決めたら、法務局に「供託金」を預ける必要があります。
供託金とは、売名行為や、当選を争う気のない無責任な立候補者を排除するために設けられている制度で、都道府県議会議員の場合、供託金は60万円となります。
規定の得票数を得れば供託金は戻ってきますが、得られなかった場合は没収されてしまいます。都道府県議会議員の場合、有効得票数÷議員定数×1/10未満が没収のラインです。
 
選挙の期日の約1~2ヶ月前に選挙管理委員会により「立候補予定者説明会」が開催され、そこで立候補に関する書類などが配布されます。
立候補者は必要書類に記入し、告示日に書類を提出し、立候補が完了します。
立候補の受付は告示日1日間のみ(午前8時30分~午後5時)となるため、ほとんどの選挙管理委員会で書類の不備等をチェックする事前審査が行われています。
 
選挙で当選するには、有権者の票を得なければならないため、立候補前からさまざまな準備が必要となります。地方自治や政治に関する勉強をするのはもちろんのこと、応援してくれる人を集めるために地元の有力者たちと人脈を作ったり、政党に所属したり、街頭に立って政策をアピールしたりなど、県議会議員になるためには努力が必要となります。

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